施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
