日本製の民間機は再び世界に羽ばたけるか：日経ビジネスオンライン
1962年8月30日、第二次世界大戦後、初となる国産旅客機「YS-11」が名古屋空港から初飛行した。そして2015年11月11日朝、2番目となる国産旅客機「MRJ」が、同じ名古屋空港から飛び立った。 MRJは安村佳之機長、戸田和男操縦士、他3名の計測担当技術者が搭乗して、県営名古屋空港から離陸。太平洋上の防衛省訓練空域で、左右の旋回、上昇、下降、および着陸の模擬飛行を実施したのち、午前11時2分に同空港に着陸した。脚は飛行中も下げた状態で固定。主翼のフラップとスラットも下げ位置で固定。最高速度は時速280km、最高高度は1万5000フィートだった。安村機長は初飛行後の記者会見で、「着陸模擬時に気流が荒れたが機体は安定しており、機のポテンシャルの高さを感じることができた」と語った。 これからは主に米国内で型式認定のための飛行試験を進め、2017年春からカスタマーへの機体納入を開始する予定だ。
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
アメリカ西海岸の港が世界経済を止める：日経ビジネスオンライン
米国西海岸の労使交渉。 米国の港で働いている人たちがストライキをして、その影響で日本への食品が滞ったあの事件か――。と、この程度の認識をもっている人ならば日本でも少なくない。しかし、そのストライキをした組合員の年収が1764万円だったと知ったら、印象がだいぶ異なるに違いない。 今回は、米国西海岸で起きた労使交渉問題について、その概要から、労使問題の終了後はどのように報じられているかなどを含めて、総括的に紹介したい。 2014年末から2015年初めにかけて、意外な伏兵が私たちの食生活にダメージを与えた。ケンタッキー・フライド・チキンやマクドナルドが商品の一部の販売を中止すると発表した。マクドナルドは2014年12月に、ケンタッキーは2015年1月に、おのおのの代表商品だったフライドポテトを調達上の問題から販売中止せざるを得なかったのだ（マクドナルドはM／Lサイズを中止し、Sサイズは継続した）
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
知られざる「プレミアムワイン」の世界：日経ビジネスオンライン
最近、日本にも着実にワイン文化が根付きつつあります。「ハレの場」のワインだけでなく、日常の食卓で気軽にワインを楽しむ人が増えてきました。「とりあえず、ビール！」だけでない選択技が日本にも広がって欲しいと願っている私にとっては嬉しい限りです。 皆さんにとってワインは“飲むもの”だと思います。もちろんワインは飲むためにあるのですが、実はワインはそれだけではない様々な側面があります。 ワインがなぜ「投資」になるのか 「ワイン投資」という言葉をお聞きになった方もいらっしゃると思います。日本でも経済誌などが稀に取り上げることがありますが、実際のところ、「どうしてワインが投資対象になるの？」と疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。 日本にいると「ワイン」と「投資」が結びつかないかもしれませんが、欧米では「ワイン」は一般的な投資対象、つまり換金可能な資産として扱われています。 実際、アメリカの経済紙を
「ポスペ」消えても1000億円企業へ：日経ビジネスオンライン
この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006
A3シート1枚で営業活動を見える化する：日経ビジネスオンライン
「営業活動の見える化」、これは経営者の方が関心を持つテーマの一つである。そういう経営者を狙って、IT企業はセールスフォースオートメーション（SFA）といったジャンルの製品を用意し、見える化ツールとして提案している。 私は営業目標を絶対達成させるコンサルタントである。コンサルティング先の営業部門に対しては「まず、顧客訪問の回数を増やしましょう」と提案することが多い。こうしたことから、営業活動の見える化についてしばしば質問を受ける。 経営者や営業マネジャーからすると、顧客訪問回数が増えるのは歓迎だが、営業担当者が出ずっぱりになり、どのように仕事をしているかが分からなくなる不安がある。だから、見える化をどうしましょうかという話になる。 今回ご紹介する「予材管理表」を使うと、A3大の1枚のシートを使って、営業部長や課長などマネジャーは、顧客訪問に励む部下の活動を把握でき、指導できる。部下は自分の営
時速500キロの「直線的な未来」：日経ビジネスオンライン
9月18日に東海旅客鉄道（JR東海）が「中央新幹線環境影響評価準備書」を発表した。 それによると、2027年に開業予定のリニア新幹線は、品川・名古屋間の286キロメートルを、約40分で走り切るのだそうだ。ちなみに最高速度は500キロ超に達する。 なるほど。了解した。 とても速いようだ。 が、公表された情報の中で、私に最も強い印象を与えたのは、「全区間の86パーセントが地下（トンネル）ルートになる」という部分だった。 これは、わくわくしにくい。 水をぶっかけられるようなデータだ。 地下鉄…どころか、まるでスペースマウンテンじゃないか。 おそらく、リニアでの移動は、旅情とはかけ離れた経験になる。 「旅」というよりは「移動」ないしは「運搬」に近い40分間になるはずだ。 個人的に、閉所恐怖の気味があるからなのかどうか、私はトンネルを好まない。 「出してくれ」 と、地下鉄に乗っていると、暗い窓を見な
「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
われわれの中にある「相撲的なるもの」：日経ビジネスオンライン
昨年来、角界の不祥事については、当欄だけでも、3回分の原稿をアップしている。書くべきことは既に書きつくした。できれば、相撲の話題には触れたくない。うんざりだ。相撲にも相撲報道にも。 なので、今回は、相撲そのものについてではなく、相撲を相撲たらしめているわたくしどもの世間のありようについて考えてみたい。イッツ・ア・相撲る・ワールド。吊り屋根の下の小さな世界。その互助会体質の光と影について、だ。 相撲の闇はわれわれの足元の闇に源を発している。そして、その恥辱はわれらひとりひとりの個人的な恥辱に連なっている。それほどに、「相撲的なるもの」は、日本人の足腰に深く取り付いている。阿吽の呼吸と惻隠の情。魚心と水心。政治とカネ。土建と利権。土俵と泥と義理と人情。徳俵というグレーゾーン。白黒つけない政倫審。無罪を前提とした強制起訴の落としどころと罪を濃淡として描く水墨画的な倫理観。星取表のグラデーション。
ベイスターズ買収劇で露呈した日本プロ野球界の“伝統”：日経ビジネスオンライン
TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
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搭乗型ロボ「クラタス」の信じがたいビジネスモデル：日経ビジネスオンライン