北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、菅直人首相が自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「日本の再侵略の矢印が朝鮮半島に向かっているという明白な証拠だ」と非難する論評を配信した。菅首相の発言に対する北朝鮮の初の反応。　論評は、菅政権で武器輸出三原則を見直す動きがあることについても「軍事大国化と再侵略準備のための計画的で体系的な動き」と指摘、「日本の軍国主義は日増しに傲慢になっており、地域の平和と安定を脅かし、人類社会に挑戦している」と主張した。（共同）

朝鮮学校１３校の基本財産が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差押された背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が資金調達のために学校法人を利用した構図が浮かび上がる。教育基本法では、学校とは別組織が特定の主義や政治的主張を教育に持ち込むことを「不当な支配」として禁じている。朝鮮学校の運営が法違反ではないかという疑問は依然消えない。　朝鮮総連の影響を排除して関係を清算することは、日本の教育法令の中で朝鮮学校が存続する不可欠の条件だ。１４日に閣議決定された政府答弁書で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について政府は教育基本法の不当な支配条項に「抵触しない」とは明言しなかった。影響下にある現状では、高校無償化のみならず、朝鮮学校への税金の支出全般が問われる。　朝銀信用組合破綻の際、日本は約１兆４千億円もの公的資金を投じた。破綻金融機関の不良債権の回収はＲＣＣに引き継がれ、回収作業の一環で校地校舎が仮差押された