ホンダは１５日、高級スポーツ車「ＮＳＸ」の後継車の開発を再開しハイブリッド車（ＨＶ）モデルを投入する方向で検討に入ったことを明らかにした。一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気後退の影響で開発を中止していたが、業績改善に伴い、ブランドを牽引（けんいん）するスポーツ車が不可欠と判断した。　ＮＳＸは平成１７年末で生産を終了。ホンダは現在、高級スポーツ車を生産していない。「（環境重視という）時代性を加味してつくりたい」（伊東孝紳社長）として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制と高い走行性能を両立するＨＶモデルの開発に着手することにした。　２月に発売したスポーツタイプのＨＶ「ＣＲ−Ｚ」の好調な販売実績も後押ししているもようだ。ＨＶのＮＳＸは、３〜４年後に発売する見通しで日米両市場を視野に入れている。　同社は現在、１０月に発売した主力小型車「フィット」のＨＶモデルやＨＶ専用車「インサイト」など５車種を

政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。　国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も含めていた。　これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起き

自民党の谷垣禎一総裁は１６日午前、東京都千代田区の九段会館で開かれた全国戦没者遺族大会であいさつし、菅直人政権に対し「自民党政権の内政、外交、政治手法をすべて否定すれば良しとする責任転嫁、万年野党的な体質が国政の混乱、停滞、後退をもたらしている」と批判した。そのうえで「来年は日本を守る正念場の年だ。自民党も挑戦を続ける」と対峙（たいじ）していく考えを強調した。