民主党の福山哲郎政調会長は３０日、自民党の片山さつき参院議員が御嶽山の噴火に関連してツイッターで「根拠を欠いた事実誤認の民主党批判」を行ったと抗議し、撤回と謝罪を求めた。１０月１日に自民党に文書を渡す。海江田万里代表も記者団に「全くの事実無根だ。党利党略で（情報を）流したのは看過できない」と批判した。　片山氏は２８日のツイッターで、長野県の首長の話として「（平成）２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ」と指摘。民主党側は関係省庁に確認したとして「御嶽山は民主党政権下で常時監視の対象から外れていない」と反論している。　福山氏は記者会見で、参院外交防衛委員長の片山氏の謝罪がない場合、同委の審議拒否も示唆した。片山氏は産経新聞の取材に「私が言ったわけではない。外交防衛委員長とは関係ない」と語った。

【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める街頭占拠が始まった９月２８日以降、中国本土で米国の画像共有サービス「インスタグラム」が遮断されるなど、インターネットツールへの情報統制が強化されていることが分かった。　関係者によると、画像共有アプリとして人気が高いインスタグラムを中国本土で検索しようとすると「関係法規と政策に基づき検索結果を示せない」と表示されるようになった。中国当局が、民主化を求める香港学生らのデモ現場の画像などの流入を阻止しようとした可能性が高いという。　また、中国版のツイッター「微博（ウェイボ）」上の検索規制も急増。香港大学メディア研究センターのデータによると、街頭占拠が始まってから、発言数１万件当たり平均約１６０件が削除されたり、非表示になったりした。天安門事件２５周年だった今年６月４日や、香港で大規模デモが起きた７月１日などに瞬間的に同約８０件（平時は同４０件以下）

【ソウル＝名村隆寛】韓国・仁川で２８日夜に行われたアジア大会サッカー男子準々決勝の日韓戦の観客席に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安（アン）重（ジュン）根（グン）の肖像画が掲げられた。政治的な活動を禁じる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する可能性があり、日本選手団の田嶋幸三副団長は２９日、大会組織委員会に再発防止を求める意見書を提出したと明らかにした。　韓国では昨年７月にも、ソウルで行われたサッカー日韓戦で同様の問題が起きた。安重根の巨大な幕と「歴史を忘れた民族に未来はない」と日本を非難する横断幕が広げられ、日本サッカー協会が主催する東アジア・サッカー連盟に抗議文を出していた。　今回の肖像画も韓国サポーターが持ち込んだものだが、昨年よりも小さく、両国のサポーターの間では混乱はなかったもようだ。　この問題について韓国の一部メディアは２９日、日本での反応を交え簡単に報じた。しかし、中

米映画サウンド・オブ・ミュージックのモデル＝トラップ家の次女が２月、９９歳で逝去、映画で描かれたトラップ家の両親・兄弟姉妹は全て亡くなった。父トラップ氏はオーストリア（墺）の海軍大佐役で、内陸国に海軍とは－と思う向きもあろうが、映画は墺＝ハンガリー帝国（１８６７～１９１８年）時代が舞台で、アドリア海沿岸も領した当時は海軍を有していた。　ゲオルグ・フォン・トラップ氏（１８８０～１９４７年）は第一次世界大戦（１９１４～１８年）で潜水艦艦長を務めた実在の英雄。実際の階級は少佐ではあったが、退役後の１９３８年、祖国がドイツに併合されるや、ナチス独旗掲揚も独海軍の召集も拒絶し国外脱出するなど、その人生は比較的映画に近い。しかし、大方の墺人の生き方はトラップ氏とは違った。ナチスを歓迎した国民は多く、為政者も総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の恫喝に屈した。　わが国でも中国に過剰にすり寄り、

「ひざまで火山灰が積もり、目の前で少なくとも３人が埋もれた」。御嶽山が噴火した当時、山頂付近にいた女性３人が２８日、岐阜県下呂市に下山し、当時の様子を生々しく語った。噴火後、噴煙に包まれて視界がなくなり、落下してきた岩石で大勢が傷ついた。メンバーの１人は「リュックを頭に乗せていたため、命が救われた」と語り、落下物から身を守れたかどうかが運命を左右した過酷な状況が明らかになった。　３人は千葉県松戸市と栃木県日光市の６５～７３歳の主婦のグループ。２７日早朝から３人で登山を楽しみ、周囲には同じような登山者がたくさんいた。　異変が起こったのは、山頂の御嶽神社社務所近くで、昼食の弁当を食べていたときだった。「大きな爆発音がして灰が落ち始め、突然真っ暗になった」。　３人は急いで、社務所近くに避難したが、あっという間に、灰がひざの高さまで降り積もった。　「暗くて、自分がまるで埋まってしまったかのような感

北朝鮮の朝鮮中央テレビは２５日夜に放映した記録映画で、金正恩第１書記について「不自由な体なのに人民のための指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と伝え、金氏が足を引きずって現地指導する７月の映像を流した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　同テレビは７月以降、金氏が足を引きずる場面を複数回放映してきたが、健康に問題があることを認める言及は初めてとみられる。平壌で２５日に開かれた国会に当たる最高人民会議を金氏は欠席したとみられており、健康問題が取りざたされている。　韓国ではさまざまな説が流れている。韓国日報は、太りすぎによる関節障害か、糖尿病の合併症とする韓国政府当局者の話を紹介。聯合ニュースは、高尿酸血症や高脂血症などを伴う痛風と消息筋が話したと伝えた。（共同）

ソニーは２５日、ＣＤを上回る高音質の「ハイレゾリューション音源」に対応した世界最小の携帯音楽プレーヤーを１１月８日に発売すると発表した。価格を抑え、手軽にハイレゾ音源が楽しめる普及モデルとして若者などに売り込む。ソニーにとって、トランジスタラジオやウォークマンに代表されるオーディオ（音響）機器は映像機器と並ぶ“祖業”の一つ。スマートフォンの販売不振などで業績が悪化する中、ハイレゾに復活を託す。　オーディオの開発部隊が常駐するソニーシティ大崎（東京都品川区）で開かれたこの日の発表会。スクリーンに、今から３０年前の昭和５９年、当時会長だった創業者の盛田昭夫氏が発表会で新開発の携帯型ＣＤプレーヤーを紹介する様子が映し出された。ソニーはその２年前に家庭用を発売していたが、携帯型の投入でＣＤの普及に弾みがついた。　「昨年はハイレゾ元年、今年は普及加速の年」。ソニーの高木一郎・ビデオ＆サウンド事業本部

今年７月に韓国ソウルで行われた「ミス・コリア２０１４」の最終選考会で、居並んだ美女たちの顔の区別がつかず、インターネット上で話題となったという。実はミス・コリアでは昨年も同様の指摘があり整形疑惑も取り沙汰されて、海外メディアも取り上げている。韓国での整形をめぐっては、中国人観光客相手の「ぼったくり整形」も横行している。ミス・コリアをめぐる騒動は、整形から浮かぶ韓国社会の「悪弊」を象徴してもいる。「生まれた時から美しかった」とは言っていない　「ミス・コリア２０１４」の最終選考（決勝）は今年７月１５日、ソウル市内で行われた。参加者は５０人。ビキニ姿などを披露し、キム・ソヨンさん（２２）がグランプリを獲得した。コリアタイムズ（電子版）によると、キムさんは名門・梨花女子大の学生で、身長１７４センチ、体重５２キロとスタイル抜群だ。最終選考の様子を、人民日報の電子版「人民網」は韓国メディアの報道を引用

【カイロ＝大内清】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は２５日、イラクの人権活動家で弁護士の女性がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拷問を受けた末に「背教」の罪で公開処刑されたと発表し、イスラム国を強く非難した。　処刑されたのは、６月からイスラム国の制圧下にあるイラク北部モスルを拠点に活動していたサミーラ・ヌアイミ氏。　ＵＮＡＭＩなどによると同氏は今月１７日、イスラム国が文化的に価値のある宗教施設を破壊しているのをフェイスブック上で批判したとして、イスラム国に拘束された。イスラム国は、モスルに設置した「シャリーア（イスラム法）法廷」で同氏を「背教者」と断罪し、５日間にわたって拷問した後、公の場で処刑したという。　一般的にイスラム教では偶像崇拝や改宗などの背教行為は最大の罪とされる。だが、イスラム国などのジハード（聖戦）主義勢力には、自分たちのイスラム理解に沿わない者を一方的に背教者とみな

北朝鮮に関する学術会議がオランダ南西部ライデンで開かれ、体制内で高官を務めた脱北者７人が金正恩（キムジョンウン）体制の現状などについての分析を語った。元高官らは、権力の中心は朝鮮労働党組織指導部だとした上で、金正恩第１書記は金正日（キムジョンイル）総書記ほどに権力を掌握できていないと指摘。内部闘争の恐れや統治システムの衰退を踏まえ、体制崩壊も遠くないとの見解を示した。　会議はライデン大学の現代東アジア研究センターなどが企画。朝鮮労働党統一戦線部に勤務した張真晟（チャンジンソン）氏のほか、元外交官や元軍高官、一般警察にあたる人民保安部の元高官らが１７、１８両日、同大で個別の講義や記者会見、講演を行った。　組織指導部は幹部人事も握る実力組織で、金正恩体制のナンバー２の地位にあった張成沢（チャンソンテク）氏の粛清を主導したといわれる。元高官らは組織指導部について、行政、治安、軍への権限も併せ持つ

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。　まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。　だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。　首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。　中国経済新聞網が同３

ほとんどの日本人にとって、アラブは遠い存在である。曽野綾子さんによれば、簡単にしかもできるだけ深く知るには、彼らの世界の格言が役立つという（『アラブの格言』新潮新書）。　▼米軍は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の空爆作戦を、イラクからシリアへ拡大した。それに中東５カ国が参加した理由も、格言で説明できる。〈あなたが必要としている限り、キリスト教徒に親切にしなさい。しかしそうでなければ、やつらの頭の上に壁をひき倒せ〉（レバノン）。　▼サウジアラビアやヨルダンなどスンニ派国家は、国内の過激派の動向に神経をとがらせている。「イスラム国」は、彼らを鼓舞して、君主制さえ危うくする存在だ。組織壊滅のために米軍と協力するのは、当然の選択だった。　▼〈もしも本当に敵を悩ませたいと思うなら、何も言わずに彼を一人にしておけ〉（アラブ）。これまで何度も、アラブ世界の反発を招いてきた米国も、格言に学んだの

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

【ニューヨーク＝黒沢潤】韓国の朴槿恵大統領は２４日、国連総会で一般討論演説し、「戦時の女性に対する性暴力」を取り上げて、「時代や場所を問わず、人権と人道主義に反する行為だ」と訴えた。また、北朝鮮の核開発を「国際平和への脅威」として、北に核放棄を要求した。　朴氏の一般討論演説は、昨年２月の大統領就任以来初めて。戦時の性暴力に言及する一方で、慰安婦問題や元慰安婦の救済措置に直接触れなかった。対日発言を抑制することで、日本との関係改善を模索する動きとも指摘される。　一方、北の核開発問題では「朝鮮半島の平和にとって脅威」だと強調し、「２１世紀に核実験を実施したのは北朝鮮だけだ」と批判した。さらに、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を完全に拒絶しているとして、「核兵器放棄を決断すべきだ」と迫った。　北朝鮮が核放棄という「別の道」を選択するなら「韓国は北朝鮮の経済発展のために支援する」とも述べた。　

今月半ば、日本の国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の訪米チームは、ワシントンで十数人の研究者たちと相次いで会談をした。同行した私のテーマは、「米国はライジング・チャイナをどう封じようとしているのか」との答えを探すことだった。　米国の戦略家から聞こえてきたのは、現在のオバマ政権が対中戦略を欠き、バランス・オブ・パワー観が欠如し、政策に一貫性がない－という厳しいものだった。そのオバマ政権が打ち出すアジア・リバランス（再均衡）は、４月の日米首脳会談で同盟関係が立て直され、ようやく軸ができたというのが共通認識だったように思う。　気がかりはシリアからイラクで増殖する「イスラム国」への空爆による介入と、ウクライナ東部でのロシアの介入が払拭されていないことである。専門家たちは、中東への介入は米空軍を中心とした限定的なものであり、国防費でやや影響を受けるものの、対中リバランスは変わらないとの見立てであ

イスラエル紙ハーレツは２０日、５日に死去した南アフリカのマンデラ元大統領が１９６２年にエチオピアでイスラエルの対外特務機関モサドから軍事訓練を受けていたと報じた。モサドの工作員がイスラエル外務省などに報告し保管されていた文書から明らかになった。［記事詳細］

米軍が沖縄・普天間基地に配備し、日本も来年度に自衛隊への導入を決めている新型輸送機ＭＶ－２２オスプレイ。一部で「事故率が高い」と安全性に懸念を示す声がある一方で、急患輸送に欠かせないと積極的な導入を求める自治体もある。そもそもオスプレイとは、どんな機体なのか－。危険ではないかとのイメージが先行する様は、まるで見たこともないオバケを語るかのようだ。９月に東京で行われた一般公開での実機取材を交えてオスプレイの“正体”に迫ってみたい。関東地区で初公開…“軍事記者”が徹底解剖　９月６、７日に米軍横田基地（東京都福生市）で催された「横田基地友好祭」。ここで関東地区では初めてオスプレイ２機が一般に公開された。１機は翼を畳んだ格納状態で、もう１機は翼を広げた状態で展示。７日は内部を自由に見ることができ、操縦席も公開され、朝からの雨にもかかわらず機体の周りには一般入場者が長い列を作った。　筆者も朝一番で列

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが像の横に敷設されたプレートの内容が市議会の承認を得ておらず、設置手続きは無効と主張している訴訟で、原告側は１８日、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出した。原告関係者が明らかにした。　追加された訴因は、「慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反する」というもの。　原告らで構成される「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の関係者は、「グレンデール市は慰安婦像を設置することで、日本人らに対して差別的行動をとった」とし、「韓国系米国人以外の住民に対し、同等な便宜や特権を与えていない」と主張した。　原告側は今月３日、市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕