米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。被告は「河野洋平」　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な

信号のない環状交差点「ラウンドアバウト」を仮設し事故抑止効果を検証してきた滋賀県守山市は、「効果が大きい」としてラウンドアバウトを本格的に導入することを決めた。２９日開会の市議会に整備費を盛り込んだ補正予算案を提出する。市は今後、このタイプの交差点を増設する方針。　ラウンドアバウトは、十字やＴ字などの一般的な交差点と異なり、環状の道路で車両が時計回りに通行しながら進路を変更する交差点。車両が進入する際には一時停止する必要があるため、事故防止につながると期待される。　市は、これまで十字型の交差点が設置されていた同市立田町の市道にラウンドアバウトを仮設置。社会実験として今年１月１５日～３月２０日の間、車両の通行状況や事故の有無などを調べた。　この結果、旧交差点では時速６０～７０キロだった車両の進入速度が約４０キロダウンし、２０～３０キロに低下。実験期間中の交通事故は、ドライバーが運転操作を誤っ

【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。