【ニューヨーク＝上塚真由】昭和天皇が太平洋戦争などに関する出来事を戦後に回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が６日、ニューヨークで競売に掛けられ、手数料と合わせ２７万５千ドル（約３０９０万円）で落札された。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７２）が自身のブログで落札したことを公表。皇室に提供する意向を明らかにした。主催した競売会社も産経新聞の取材に、高須氏が落札したと認めた。 独白録は、昭和天皇が昭和３年の張作霖爆殺事件から、昭和２０年のポツダム宣言受諾を経て終戦に至るまでの経緯を語った内容が書かれており、元外交官で側近の寺崎英成氏が鉛筆などで記録した。出品されたのは１７３ページ分で、寺崎氏の死後、遺族が米国で保管していたという。独白録の内容は平成に入って日本で出版され、大きな反響を呼んだ。 高須氏はブログで、現地にいる代理人に指示して落札したことを

国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。（夕刊フジ） 「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」 片山氏は、こう言い切った。 勧告は、審査会合（１１月１４日）での１０６カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。 片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が

【野党ウオッチ】これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り　今国会、党首の会見なし １０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して躍進したとみられる。だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の１日だけで、ソウルで３万から３０万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性