北朝鮮のハッカー集団がイスラエル電力公社（ＩＥＣ）に対し、サイバー攻撃を仕掛けていることが分かった。実際の被害は確認されていないが、同社幹部は「非常に高いレベルの攻撃」と指摘。北朝鮮は世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルへの攻撃を通じ、強固な防御を崩す方法を研究しているとみられる。攻撃能力を向上させ、日米などの重要インフラに致命的な被害を与える懸念が高まっている。（テルアビブ　板東和正） イスラエルは、イランやイスラム過激派などからとみられる苛烈なサイバー攻撃にさらされ、最先端の防御法を編み出してきた。中でも、国内に１７の発電施設を抱える同国最大の電力会社、ＩＥＣは１日に６千回以上の攻撃を受け、防御技術は世界一とされる。 ＩＥＣのサイバー防衛に携わる専門家によると、ＩＥＣは連日の攻撃の発信元などを分析。ＩＥＣのシステムの破壊や誤作動を狙う攻撃は従来、中東域内からのものが多かった

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治氏（６９）の公判は、求刑さえ通訳されない事態が起きた。最終的に取り下げたものの、奥被告がいったんは控訴したのも、当事者を無視するかのような裁判の進め方に疑問を抱いたためだ。なぜこのような不備が起きたのか－。 （ソウル　桜井紀雄） 本人への罪状認否もなく、置き去りのまま　「求刑を知ったのは裁判が完全に終わった後。あっけに取られた。碑が建つ国立墓地の管理者の証人申請をするつもりだったが、チャンスを逃してしまった」 奥氏は控訴を取り下げた１月２４日、こう公判を振り返った。どういう経過だったのか。 昨年１２月２１日に即日結審した初公判は「良心に従い、事実通り通訳する」と通訳人の宣誓から始まった。「不利な陳述はしなくていい」との裁判官の言葉や奥氏の生年月日、住所の確