金融大手の「りそなグループ」は、来年春から、グループ内の銀行であれば２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるよう、サービスを拡大する方針を決めました。 それによりますと、りそなは利用者の利便性を高めるため、来年４月からグループ内の「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、それに「近畿大阪銀行」の３つの銀行の間で、個人の預金者が土日や祝日も含めて２４時間いつ振り込みを行っても直ちに送金が完了できるようにする方針を決めました。 銀行側によりますと、同じ銀行内だけでなく複数の銀行間の送金を２４時間化する取り組みは、初めてだということです。 国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金を直ちに完了できる時間は平日の日中に限られていますが、りそなでは、インターネットの通信販売などの普及で週末や深夜に送金したいという利用者の要望が強いとみて、グループ内でシステムを整えること

生後数ヶ月の赤ちゃんが、首に巻くタイプの浮き輪をお風呂で使っていて溺れる事故が後を絶たないことから消費者庁は、９日、使用中に保護者が目を離さないよう改めて注意を呼びかけました。 「首浮き輪」と呼ばれる首に巻くタイプの浮き輪は、赤ちゃんだけを浴槽にいれておけることなどから急速に広まりましたが、保護者が目を離した隙に赤ちゃんが溺れる事故が相次ぎ、２年前、消費者庁が注意をよびかけました。 ところがその後も事故は後を絶たず、この２年間に生後２か月から８か月の赤ちゃん６人が溺れ、うち１人は意識不明の状態が続いているということです。 事故は、保護者が髪の毛を洗うなど目を離した僅かな間に起きていて消費者庁は９日、改めて、保護者は、使用中に赤ちゃんから目を離さないよう注意を呼びかけました。 専門家「目を離せて便利でも、浴槽では使わないで」 日本小児科学会で子どもの事故防止に取り組む山中龍宏医師は「首浮き輪

生後まもない赤ちゃんの皮膚に保湿剤を毎日塗ると、アトピー性皮膚炎になるリスクを３０％減らすことができたとする研究成果を、国立成育医療研究センターのグループが発表しました。 特定の方法にアトピー性皮膚炎の予防効果があると証明できたのは、これが初めてだということです。 この研究を行ったのは、国立成育医療研究センターの斎藤博久副研究所長らのグループです。 グループでは、アトピー性皮膚炎になった家族が１人以上いる、生後まもない赤ちゃん１１８人を無作為に半分に分けました。 そして、一方のグループの赤ちゃんには、一般の薬局などで売られている保湿剤を毎日、全身に塗り、もう一方のグループでは皮膚の乾燥している部分にのみワセリンを塗りました。 そして８か月後に調べたところ、保湿剤を塗った赤ちゃんのグループでは１９人がアトピー性皮膚炎になったのに対し、ワセリンを塗ったグループは２８人で、保湿剤には発症のリスク

病院で働いていた女性が妊娠を理由に不当に降格させられたと訴えた裁判の弁論が最高裁判所で開かれ、女性側は「働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。 この裁判は広島市の病院で働いていた女性が妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、それまでの役職を外されたのは不当だと主張して、病院側を訴えているものです。 １審と２審は、「希望した業務には役職を置く必要がなかった」として訴えを退けたため、女性が上告していました。 １８日、最高裁判所で弁論が開かれ、女性側の弁護士は「電話１本で降格を告げられて納得できる説明もなかった。働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。 一方、病院側は「異動に伴って役職を外すことは本人の同意を得ていたし、人事配置のうえでも必要性があった」と主張しました。 弁論

大型の巻き網漁船を操業する茨城県の漁業者数社が水揚げした魚を市場を通さず取り引きし、申告していなかったとして国税局から２億数千万円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 ほとんどの業者は、原発事故の影響で売り上げが落ち込んだとして東京電力から賠償金を受け取っていたということです。 所得隠しを指摘されたのは太平洋沿岸で大型の巻き網漁船を操業する茨城県の漁業者数社です。 関係者によりますと、これらの業者は青森県の八戸港に魚を水揚げした際、一部を市場を通さず現地の問屋と直接取り引きし、売り上げを税務署に申告せずに隠していたということです。 八戸市水産事務所によりますと、八戸港では市場を通さない取り引きは少なく、把握できないということで、水産事務所の責任者は「密室での取り引きで不正を行っていた可能性がある」としています。 関東信越国税局は、一斉に税務調査を行い、売り上げの一

２４日未明、兵庫県宝塚市で、祖父の家に帰省していた６歳の男の子が家の中で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。 警察は庭で首をつってまもなく死亡した祖父が無理心中を図った可能性があるとみて調べています。 ２４日午前１時半すぎ、宝塚市中山五月台３丁目の住宅の風呂場の脱衣場で、京都市西京区に住む上林千真くん（６）が倒れているのをこの家に住む祖母が見つけました。 また、住宅の庭では祖父の伊佐田敏夫さん（７２）が首をつっているのが見つかり、２人は病院に運ばれましたが、それぞれ死亡が確認されました。 警察によりますと、男の子は両親や９歳の姉と共に２３日からこの家に帰省していて、男の子と祖父は２３日午後１１時ごろに同じ部屋で就寝したということです。 男の子の首に絞められたような跡があったほか、祖父が書いたとみられる遺書のようなメモが残されていたということで、警察は、祖父が無理心中を図った

自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ

学校の教員の勤務や指導の環境について国際調査が行われ、日本の教員は、勤務時間が週におよそ５４時間と参加した国や地域の中で最も長い一方で、自己評価は低いことが分かりました。 この調査はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が去年、３４の国と地域を対象に行いました。 日本は初めて参加し、中学校の校長や教員およそ３７００人が回答しました。 この中で１週間当たりの勤務時間を聞いたところ、日本の教員は５３．９時間と参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 内訳を見ますと、授業の時間は１７．７時間で平均の１９．３時間より短かったものの、部活動などの課外活動は７．７時間と平均の３倍余りに上り、事務作業の時間も平均のおよそ２倍でした。 一方で、学級運営や教科指導などに対する自己評価は低く、特に「生徒の批判的思考を促す」指導や「生徒に勉強ができると自信を持たせる」指導ができていると自分を高く評価した

出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に、３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし、国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作ってほしい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で、民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。 このため、戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は今月初め、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力

一般の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度は来月でスタートから５年になります。 裁判員の精神的な負担が課題となっていることから最高裁判所は、臨床心理士を講師に招いてプロの裁判官を対象とした勉強会を始めました。 この勉強会は最高裁判所が初めて取り組んでいるもので１７日は、名古屋高等裁判所に裁判官などおよそ６０人が参加しました。 来月でスタートから５年になる裁判員制度では事件の証言を聞くことや死刑を含めた難しい判断を迫られることによる裁判員の精神的な負担が課題になっていて、今回は被災地で心のケアなどに当たってきた臨床心理士が講師を務めました。 講師からは裁判を進める際の注意点について、「遺体の写真などは必要がない限り使わない方が望ましい。また使用する場合も、『誰でもストレスを感じるものだ』などと裁判員に積極的にことばをかけてほしい」と説明していました。最高裁は今後、この勉強会を全国で開くことにし

茨城県大洗町の水族館で、アシカがことしを象徴する漢字を書く催しが開かれ、震災からの復興や景気回復の意味を込めて水族館が選んだ「躍動」という漢字を筆を使って書き上げました。 この催しは、「アクアワールド茨城県大洗水族館」がことしを動物とともに振り返ってもらおうと開き、メスのアシカの「ココちゃん」が腕前を披露しました。 「ココちゃん」は、筆を口にくわえてトレーナーと一緒に１画１画を丁寧に書いていきました。 ココちゃんが書いたのは、震災からの復興や景気回復の意味を込めた「躍動」という漢字で、インターネットなどで応募のあった１７０件余りの中から水族館が選びました。 漢字を見事に書き上げると、訪れた家族連れから大きな拍手が上がってました。 家族で訪れた女性は、「ことしは幼稚園に通う子どもの成長が１番の出来事で、躍動ということばは私にとってもぴったりでした」と話していました。 水族館のアシカのトレーナ

「従来製品の１１倍蒸れない」と表示していた大手メーカーのベビーカーについて、消費者庁は、シート部分の通気性が実際は全くなかったとして、景品表示法に基づき再発防止の命令を出しました。 命令を受けたのは、大阪の大手ベビー用品メーカー「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」です。 消費者庁によりますと、この会社は、「ＡｉｒＲｉａ」というベビーカーを、赤ちゃんが触れるシートの部分が「従来製品の１１倍蒸れない」と表示して販売していましたが、消費者庁が調べたところ、実際は通気性が全くなかったということです。 このため、消費者庁は、消費者に誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づきこの会社に再発防止の命令を出しました。 消費者庁によりますと、このベビーカーには通気性の高い素材が使われていたものの、それを、ポリエステルで覆ってしまっていたということで、販売を始めたことし３月からこれまでに６万台が販売

東京・秋葉原などで増えている、女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、少女が体を触られるなどの被害が相次いでいるとして、警視庁はこうしたサービスを青少年に有害な影響を与える行為に指定し、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象に加える方向で検討を始めました。 「ＪＫお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたったサービスで、東京・秋葉原を中心に１００店に上るとみられています。 ＪＫは女子高校生の略称です。 少女が客の男性と散歩や食事をするものですが、２人きりで外出するため、少女が性的な被害に遭うおそれや児童買春の温床になるという指摘があり、警視庁が実態を調べた結果、客に体を触られるなどの被害が相次いでいることが分かったということです。 このため警視庁は、「ＪＫお散歩」を青少年に有害な影響を与える行為に指定し、こうしたサービスを提供する都内の店など

女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたって、東京・池袋のマンションで１７歳の女子高校生の水着姿を男性客に見せたとして店の経営者が労働基準法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 「ＪＫ撮影会」をうたった店の摘発は今回が初めてです。 逮捕されたのは、豊島区東池袋で女子高校生の写真撮影ができる「ＪＫ撮影会」とうたった店、「ついんて～る」を経営する渡辺隆司容疑者（３３）です。 警視庁によりますと渡辺容疑者は今月、店のあるマンションの室内で、高校２年の１７歳の女子生徒に制服の下に水着を着させて３０代の男性客に見せたとして、１８歳未満の少女に有害な業務をさせることを禁じた労働基準法違反の疑いが持たれています。 店では部屋をカーテンで仕切って少女を客と２人きりにし、１万円ほどの料金で水着姿などを撮影させていて、アルバイトの少女の大半が１８歳未満だったということです。 渡辺容疑者は、ことし８月ま