スペインから帰国後陽性の10代女性 休校期間中に（沖縄ニュースQAB） - Yahoo!ニュース
2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。
首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
「どんなときもWiFi」通信障害の復旧は4月上旬ごろ 料金「希望者に日割りで免除」の対応に批判も
モバイルWi-Fiサービス「どんなときもWiFi」で通信障害が発生している件について、運営会社のグッド・ラックは3月21日、復旧見込みは4月上旬ごろになると発表。当面十分なサービスが提供できない可能性が高いため、利用者への謝罪と共に、希望者に対し3月末までの「回線休止」受付を開始しました。 公式サイトより 休止申請を行うと、翌日の9時以降に順次停止が行われ、停止日から再開日までの料金が日割りで免除されます。申請は専用フォームで受付中。具体的な回線復旧日は不明のため、復旧めどが立ち次第、再開に関するお知らせを行うとのこと。申請を行った場合、復旧後は自動的に再開処理が行われます。 回線休止に関する注意事項 同社によると、障害の原因は一部のキャリアからのSIMカードの提供ストップや、新型コロナウイルスの混乱によりSIMカードを動かすための設備の製造や発送が停止・遅延しているため。 サービスに大規
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
中国 武漢封鎖から23日で２か月 封鎖解除の見通し立たず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国 湖北省の武漢で、街を封鎖する措置がとられてから23日で２か月になります。武漢では、３日連続で新たな感染者がゼロになるなど状況は改善しつつあるものの、封鎖が解除される見通しは立っていません。 武漢では、ピーク時には毎日数千人の規模で新たな感染者が増え続けていましたが、今月18日以降は３日連続で、新たな感染者はゼロになったとしていて、状況は改善しつつあります。 武漢では、感染拡大を抑え込むため、空港や鉄道の駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街を封鎖する措置がとられてから23日で２か月となります。 中国メディアによりますと、20日には、高速鉄道などが発着する武漢中心部のターミナル駅で、封鎖後初めて構内の消毒作業が行われたということですが、鉄道の運転再開の時期は未定だとしています。 感染者がいない地域では、一定の条件で団地の敷地の外に買い物に行くこ
東京オリンピック“サッカーのように延期できない”ＩＯＣ会長 | NHKニュース
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
さいたまスーパーアリーナのK-1、西村担当相も自粛要請 主催者は決行へ | 毎日新聞
さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。 イベントは「K―1 WORLD GP」で、昨年は1万人以上が集ま…
仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討 | 毎日新聞
「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ 最高レベルの防疫 ｜ 共同通信