西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の4、5月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。 西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年4月の1回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと
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