｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策" ｢宛名のない請求書｣が自宅に届く…
受取人不詳でも届く「奇策」が考案された 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。 住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サービスである。 宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる。 どんな場面で利用されるのか、すぐにピンとくる人はまずいないだろうが、サービス開始とともに、さっそく手を挙げたのがNHKだ。 NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩み
若林 宣 on Twitter: "セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。 https://t.co/qjJaWLpetg https://t.co/waWGLscBgV"
セミナーの案内を見たら、日本側登壇者として、音喜多駿氏のみならず山田太郎氏の名前もありますね。 https://t.co/qjJaWLpetg https://t.co/waWGLscBgV
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解：時事ドットコム
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
就職氷河期世代だが、癌になった。
もうそういう年頃なんだよな。ご同輩よ、久しく近況聞いてないやつに聞いてみるといい。意外といるもんなんだよな。 2020年にクソ職場を辞めた。幹部からの恫喝が酷くて労基に相談行ったり色々やったけど、金と訴訟する根性がなくてズルズル続けていた仕事だった。コロナ対策などもないに等しく、テレワークなどの苦言を呈した直属の上司は裏切り者呼ばわり。心身ともに疲れ果て、このご時世に就活はきついと分かっていたけど辞めた。このまま続けていたら、どこかで感染してそっちで死んでいたかもしれない。 1年ほど、過去の職場繋がりで仕事を紹介してもらいながら、失業保険もろもろでなんとか食いつなぎ、転職活動に明け暮れた。しかし内定はない。 最近、身体に違和感を感じて検査に行ったら、癌が発覚した。去年の健康診断ではなんともなかったのだがな。今やただのフリーランスだからもっと早くに検査しとけばよかったのだが、感染症が蔓延る中
シンガポール、接種率８割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練：時事ドットコム
シンガポール、接種率８割でも感染急増 「コロナ共存」へ試練 2021年09月13日21時05分 ２０２０年１０月、シンガポールのショッピング通り沿いを歩く人たち＝シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国のワクチン接種状況＞ 人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保
いのちと暮らしに無関心だった菅首相 「まずは自助」の弊害 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した
維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
【動画】学術会議の任命拒否「撤回しない」 自民・岸田前政調会長：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
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「共産党の暴力革命方針変更なし」 加藤長官が見解
塾講バイトで死ぬほど味わった「絶対に勉強が伸びない子供」、勉強に対して喜びも悔しさも感じない「頑張れない層」の話