庵野秀明監督が企画・脚本を担当した特撮ドラマ「ウルトラマン」の映画「シン・ウルトラマン」の大ヒットを記念し、庵野監督がセレクトした「ウルトラマン」の4エピソードを「庵野秀明セレクション『ウルトラマン』特別上映」として6月3日から劇場上映する。上映に向けて、庵野監督がコメントを寄せ、各エピソードを選んだ理由を説明した。
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「N
岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。
立民の泉代表「提案路線」に自信 独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表=20日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は30日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「25%近く立民の支持率がある県もあるし、10%台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は1桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル(約990万円)しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート(約19平方メートル)程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル(約13万円)の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
のりせんせい @Norisensei_ 保育園で恐ろしいプリントが回ってきた。急性アルコール中毒で救急搬送された子がいるって。初めは血液検査しても原因が分からなかったみたい。よく話を聞いたら、担任に隠れてアルコールスプレーを手にふきかけて舐めていたらしい。今の時代だからこそ気を付けなきゃいけない事故だよね。 2022-05-29 08:19:29 まりあ @発達支援 @lovemomofamily3 @Norisensei_ お子さんは思いもかけないことをするんですよね…。 まさかとは思いましたが、お酒を飲んだ大人のように気分良くなったのでしょうか…。 手の届くところに置いてあるので、時々お友達にかけようとしていることがあって冷やっとします。 2022-05-29 15:53:14
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
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