暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」

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日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り

政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ　ｎｅｗ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｒａ　ｂｅ　ｃａｌｌｅｄ　Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。

本製品は、サイズを抑えることで価格も低くすることに成功したエントリーモデルの液晶ペンタブレット。液タブの初心者向けに設計され、液晶方式は発色が良く視野角も広いIPS方式（水平178度/垂直178度）、最大表示色1670万色、コントラスト比1000:1、色温度6500K、筆圧レベル2048、解像度は高精細な1920×1080（5080LPI）といった基本性能をクリアしている。 書き心地は紙に書くような滑らかさの筆圧レベル2048、応答速度は25msを実現。様々なペンの設定が行える専用ドライバーも付属する。ペンにはペン先の感触（硬さ）やボタンの割当機能、ペンの検出位置のキャリブレーションも可能。充電時間は約20分で連続使用時間は約60～80時間。 13.3インチ（幅360×高さ225×奥行14mm)というサイズは狭い場所や持ち出してのカフェなどでの作業に最適。USB給電なのでパソコンやモバイル

3Dプリンターが家にあると生活は大きく変わります。ものの考え方も変わります。ちょっとした不便があると、『これを解決する物をデザインして出力しよう』となります。 私はスマホのアプリ開発者で、自分で使うアプリの多くは自分で作って使っています。それが生活すべてに広がった感じです。便利＆楽しい。 今回は、3Dプリンターを買ってCADを学んで立体を思うさま作る方法を解説します。立体は誰でも作れますよ。だいたい1週間くらいいじってれば思った形のものを作れるようになります。 2018年の5月に、CADも3Dプリンターもまったく分からない状態から始めて3日程度で大体理解できました。だれでもそれくらいで習得できると思います。 今のCADは本当に驚くくらい簡単に使えます。小学生でも使えるレベルです。『難しそう』なんて言ってないで触ってみればいい。 決して難しいものではありません。『やるかやらないか』だけです。

携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、社員４６１３人に対して未払いの残業代が計約６億７千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。 同社によると、２０１５年９月に入社２年目の２０代社員が自殺し、１８年５月に労働基準監督署から労災と認定された。１カ月あたり９０時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。 同社は社員が自殺した後の１７年９月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した４６１３人に、１５～１６年度分の未払い残業代計約６億７千万円を１７年１１月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが