アイテム 1 の 3 5月26日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。写真は7日の天安門広場(2019年 ロイター/Thomas Peter) [1/3] 5月26日、中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。写真は7日の天安門広場(2019年 ロイター/Thomas Peter)
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
「学生の2.7人にひとりが、貸与型の奨学金を利用して大学に進学している」。 日本学生支援機構が公表しているこの数字は衝撃的だ。 大学を卒業した時点で、相当数の学生がすでに借金を背負っているのだから。 昨年のM-1グランプリで優勝した霜降り明星のせいやさんが、賞金を「奨学金の返済に使う」と答えたのも、ものすごく現代っぽい。 ……なんて話になると、「なんで日本は教育にお金をかけないんだ!」という批判がなされるし、実際わたしも学費はどうにかならんかなぁと思う。 でも今回は、それとはちょっとちがう角度から考えたい。 借金してまで「大卒」になっても安泰とはかぎらない 大学進学率は右肩上がりで、現役の学部進学者はすでに約5割(文部科学省)。 また、30年前に比べて、高卒者への求人は4分の1以下にまで減った(厚生労働省)。 日本で学位を取得すること自体は比較的楽なうえ(もちろん大学と専攻によるが)、最終
いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の3年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた3年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな
米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられる、衛星60基を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」。同社がインターネット配信した動画より(2019年5月23日撮影)。(c)AFP PHOTO / SPACE X 【5月30日 AFP】米宇宙開発企業スペースX(SpaceX)が打ち上げた人工衛星が、明るく光りながら一列に夜空を上昇していく様子は、まるで大ヒットSF映画のワンシーンのようだった。オランダの天文学者が捉えた映像に、世界中の天文愛好家が魅了された。 だが、この光景を見た天文学者らからは抗議の声も上がっている。先週末打ち上げられた通信衛星60基は、スペースXの1万2000基の通信衛星で宇宙からブロードバンドインターネットサービスを提供する「スターリンク(Starlink)」計画の一環。天文学者らはこれらの通信衛星が地球からの宇宙観測を脅かし、科学的発見に大打撃を与える可
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
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