Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。
![子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
文字列を記録させるだけで任意のリモートコードを実行できるゼロデイ脆弱性があることが明らかになった、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」。12月10日に話題になってから、Javaを使ったシステムに関係するITエンジニアは対応に追われている。一方で、その脆弱性を突く具体的な手段をネット上で共有する行為は「不正指令電磁的記録に関する罪に問われるのではないか」と議論が起きている。 「罪に問われる可能性はある」 問題解決のためとはいえ、攻撃手段となりうる情報の共有は罪に問われるのか。日本ハッカー協会の杉浦隆幸理事に聞いたところ「log4jの脆弱性をつく攻撃を実際に実行して、成功してしまうと不正アクセス禁止法に該当する」と前置きした上で「そのコードを共有する行為は不正指令電磁的記録に関する罪に問われる可能性は十分にある」と指摘する。 不正指令電磁的記録に関する罪とは、コンピュータウ
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