住友商事は、カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロム社と、ウラン鉱石残渣(さ)からレアアースを回収する事業に合意した。両社が協力してカザフスタン国内に存在する残渣からの回収事業を独占的に行い、新たなレアアース資源ソースの確立に乗り出す。住友商事は、既にカザトムプロム社と日本初のウラン鉱山開発事業を推進しており、同社とは2件目の共同事業になる。 回収するレアアースにはハイブリッド車や電気自動車のモータに欠かせないDy(ディスプロシウム)やNd(ネオジム)を豊富に含む。今まで日本は、両元素のほぼ全量を中国から輸入してきたが、カザフスタンが新たな供給源となる可能性が出てきた。 具体的には、2009年末までに合弁会社を設立し、カザトムプロム傘下のウルバ冶金工場の既存設備を活用して、ウラン鉱石残渣からのレアアース混合物の回収事業を立ち上げる予定。まず、2010年には年間3000tのレアアース分離品
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1 2 3 4 相次ぐ業績回復はホンモノか? 「リストラ特需」に潜むワナ 世界の主要株式市場は、景気回復期待の盛り上がりもあり、いずれも堅調な展開を示している。わが国や米国などの先進国、さらには中国などの新興国市場は、すでに年初来高値を更新している。 そうした展開を支える主な要因には、4-6月期の主要企業の収益が、1-3月期と比較して大きく改善していることが挙げられる。主な企業の収益状況が、当初の予想を上回るペースで改善していることが、投資家心理に明るさをもたらしていると言えるのだ。 たとえば、昨年秋以降、大きく業績が落ち込んだわが国の自動車産業を見ると、1-3月期に赤字に転落したホンダ、日産自動車はいずれも4-6月期に黒字転換している。 また、1-3月期に6825億円もの営業赤字を計上したトヨタ自動車は、4-6月期の赤字が1948億円と、前期対比で4分の1まで減少している。 自
エコファンドに資金流入 8月7日の「日本経済新聞」夕刊1面に、「エコファンドに熱視線 新商品続々、1000億円流入」という見出しの景気の良さそうな記事が載っていた。 この記事では「環境技術を持ったり、環境対応の進んだりした企業の株式で運用する投資信託」と定義づけられているが、エコファンドに人気が集まっているようだ。ある大手証券系の運用会社が6月に設定したエコファンドは500億円以上集めたらしい。 ここのところ、内外の株価が上昇していて、投資家の側でも株式に投資したい気分が盛り上がっていることは容易に想像できる。その際、テーマで投資するなら、現時点では「エコ(環境)」は誰にでも分かりやすい視点だ。 古くから「国策に売り無し」という相場格言がある。自民党、民主党、どちらのマニフェストを見ても「環境」に注力することが触れられているし、何よりも、アメリカではオバマ大統領が「グリーン・ニュー
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