転職活動中は「自分は何のために働くか」「仕事にいったい何を求めるか」などと改めて考え直すものです。自己分析をすることで、自分の強みや価値観を再発見することも多いようです。 筆者は、転職には「3つの価値観」が影響すると考えます。「転職観」「職業観」「人生観」の3つです。転職活動を始めてこの3つを急に考え始める人がいるのですが、それはお勧めできません。それはなぜか、順に見ていきましょう。 表面的なメリットを最優先させる 1つ目の転職観とは、転職先に求める企業規模や給与、役職などです。転職で追求したい表面的なメリットと言い換えてもよいでしょう。即物的なものを求めて転職するのはいかがなものかという意見もありますが、転職においてはこの転職観を最優先させてよいと筆者は思っています。 社風が合うか、キャリアを積めるかなど、表面的には見えない部分が気になるという人はもちろん多いでしょう。しかしこれらは実際

Pythonを利用するには、Pythonのプログラムを実行するための環境を整える必要がある。そのためには、Pythonの処理系をインターネットからダウンロードしてパソコンのローカル環境にインストールするのが一般的だ。 最近は「Anaconda」というパッケージを使ってインストールするのが主流になっている。Anacondaには、Python処理系に加えデータ分析や機械学習のライブラリーが含まれており、これらを一度にインストールできる。 Pythonをローカルにインストールすれば、自分の好きなエディターで本格的なソフトウエア開発ができる。ただ、環境の構築にはそれなりに手間がかかる。 そこでPythonを手軽に試したい人にお薦めしたいのが、米グーグル（Google）が提供している「Google Colaboratory（Colab）」というWebサービスだ。Webページ上で入力したPythonの

Pythonの代表的な用途には、データ分析／機械学習のシステム開発が挙げられる。このようなシステムは、素早くプロトタイプを作成して試行錯誤を繰り返す効率的なPoC（概念実証）が欠かせない。Pythonの開発ツールやライブラリーには、PoCの生産性向上をサポートする機能が充実している。 以下では、Pythonで効率的なPoCを実現するのに役立つツール群を紹介しよう。また、Pythonでのチーム開発や全社展開に欠かせないコーディング規約や、Pythonの弱点の1つといえる性能問題への対処法についても解説する。 Pythonによるシステム開発で利用される主な開発環境を以下に示す。 このうち、効率的なPoCを支援するツールの代表格は、Pythonプログラムの開発環境である「Jupyter Notebook（ジュピター・ノートブック）」だ。このツールの特徴は、対話形式で開発できることである。例えば、

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS（販売時点情報管理）端末を管理する――。知られざる日立のインド事業。そこにはGAFAの先を見据えた壮大な野望がある。 インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん（21）は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。 ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立製作所が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス（現日立ペイメントサービス）を通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているのだ。 機器の運用・保守を請け負うだけで

経済産業省は11月12日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、九州電力の実施している太陽光と風力発電に対する出力抑制（出力制御）に対応し、抑制量を削減するための4つの対策を公表した。 九電の出力制御は、法令で定められた「優先給電ルール」に基づき、大まかに「火力の制御→揚水の活用（汲み上げ）→関門連系線の活用（域外送電）」という対応を取ったうえで、抑制指令を出している。 そこで、追加的な対策として、（1）連系線のさらなる活用、（2）オンライン制御の拡大、（3）火力などの最低出力の引き下げ、（4）出力制御における経済的調整――を挙げた。 「連系線の活用」に関して、これまで関門連系線に流せる再生可能エネルギーの量は45万kWだったが、「転送遮断システム」による電源制限量を増やすことで135万kWまで増やせるという。同システムは、連系線に事故があった場合に需給バランスが崩

日経BP総研による「2019年・10の予測」の第3回目をお届けする。選んだ10のテーマは、どのテーマも既に変化の「兆し」は見えている。 2019年は、これらの「兆し」が「結実」へと向かい、評価が定まっていく年となるだろう。 【予測7】消費増税：省エネとキャッシュレスが加速 消費税の歴史は混乱とともにあった。 1989年、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て竹下登内閣によって3％の消費税が導入された際には、1円硬貨不足でパニックになった。 2014年の8％導入時には、4月の導入を前に住宅や耐久消費財の駆け込み需要が発生。増税前の駆け込みによって2013年度に着工した住宅数は前年度比で10％増え、反動減で2014年度は10％減った。駆け込み需要の刈り取りとその後の需要減に対応するために住宅業界では価格競争が激化し、住宅性能向上の議論が一時棚上げとなった。 2019年10月、消費税が10％へと引き上

中部電力は11月15日、トヨタ自動車、トヨタオートモールクリエイト（名古屋市）、野村総合研究所と共同で、太陽光発電など再生可能エネルギー由来の「CO2フリー電力」を活用した電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電サービスに関する実証実験を発表した。 岐阜市柳津町にある大型複合商業施設「カラフルタウン岐阜」に設置されたEV・PHV充電器にCO2フリー電力を供給する。モニターは、専用の充電カードとスマートフォンアプリを利用してEV・PHVにCO2フリー電力を有償で充電するとクーポンやポイントを受けとれる。 クーポンは、カラフルタウン岐阜の店舗で利用できる。ポイントは、電気料金の支払いに使える「カテエネポイント」への交換や環境団体などへの寄付に利用できる。充電にかかる費用を抑えながら、地球温暖化対策への取り組みに参加できるとしている。 モニターは、EV・PHVの利用者で充

東京電力ホールディングス（HD）は3月29日、電力小売りや周辺サービスの提供を目的にした100％子会社、TRENDE（トレンディ、東京都千代田区）の存在を明らかにした。TRENDEは同日、家庭向け電力小売りサービス「あしたでんき」の提供を開始した。 グループの小売電気事業者である東電エナジーパートナー（EP）と競合しかねない子会社を設立しただけでなく、経営トップにはフィンテック業界で名を馳せた人物を招聘した。それが、妹尾賢俊氏とジェフリー・チャー氏だ。 2人は2007年、日本で初めてソーシャルレンディングサービスを手がけたベンチャー企業「maneo（マネオ）」を創業。妹尾氏は2013年にmaneoのトップを退任。ブロックチェーン開発ベンチャー「Orb」を創業した。 それから5年。フィンテックを離れ、東電子会社の電力小売りベンチャーに転身したのはなぜだったのか。妹尾氏に聞いた。（聞き手は山根

単純な料金競争と一線を画した戦略を採る新電力ベンチャー、みんな電力（東京都世田谷区）が、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの提供に乗り出した。 電力は発電事業者から系統を介して需要地に届けられる。そのため、需要家が実際に消費した電力がどの電源に由来するものかを“色付け”し、明確に識別することができない。 しかし、みんな電力の電力取引プラットフォームを用いれば、系統内で混ぜ合わさった電力の電源を、デジタル証書によって仮想的に色付けして識別。そのうえでブロックチェーンの台帳の記録から、需要家が消費した電力をトラッキングし、電源を特定できる。 発電や消費をした電力量を証明するデジタル証書「トークン」を発行するとともに、発電事業者と需要家との取引履歴をブロックチェーンの台帳に記録する。台帳の記録を参照することで、需要家はどこの電源から電力を調達したか、発電事業者はどの需要家に電力を

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

昔、私がまだ生意気な記者だった頃、先輩記者に説教されたことがある。自分の取材力に自信を持ち始め、いい気になっていた時期だったこともあり「何を言ってんの、この人」と斜に構えて聞いていたので、説教の中身はよく覚えていない。ただ、一つだけ強く記憶に残った話がある。それは次のような質問だ。「お前、記者と編集者との違いを知っているか」 私が「知りませんよ」とそっけなく答えると、先輩記者はこう諭した。「編集者は若い作家らの面倒を見て一人前に育てあげる。だから大成した作家は、その編集者が転職したり独立したりした時、昔の恩返しに小説やエッセーを寄稿してくれる。反対に『俺が、俺が』の記者なんか皆に嫌われるから、将来落ちぶれたら誰も助けてくれないぞ」 残念ながら、そんな含蓄のある説教を聞いたにもかかわらず、私はそれ以降も「俺が、俺が」の記者で押し通した。だが「デスク」の仕事をするようになって、その先輩記者の説

筆者にとって第6版で現在気になるところは、アジャイル型（PMBOKガイドでは「適応型の開発ライフサイクル」と分類）の管理手法の記述の追加についてだ。この強化点は、今回の改訂の大きなポイントの1つである。これにより、プロジェクトマネジャー（プロマネ）のスキルセットが、ウォーターフォール型開発中心から、アジャイル型開発重視にシフトする動きが広がるきっかけになるのかに興味がある。 デジタルシフトでアジャイルが求められる 企業のデジタルシフトが加速している現状で、プロジェクトマネジメントの教科書といえるPMBOKガイドがアジャイル型の管理手法を取り込んでいることは、自然な動きだ。 従来のシステム開発は、プロジェクトのスタート時点で何をいつまでに作るかの計画を固めるウォーターフォール型が主流だった。ユーザーのRFP（提案依頼書）に基づいて、納期通りにいかに品質の高いシステムをコストを抑えて作れるかが

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

楽天は12月11日、環境経済（東京都千代田区）およびグローバルエンジニアリング（福岡市）と連携し、ブロックチェーン技術を活用したJ-クレジット取引システム「Rakuten Energy Trading System（REts）」の提供を開始すると発表した。 「J-クレジット」は、日本政府による「環境価値」の認証制度。再生可能エネルギー事業や省エネ、森林経営などによる二酸化炭素の削減効果を認証し、クレジットとして取引できるようにする仕組み。 楽天の「REts」では、システム上で取引可能な「J-クレジット」をデジタルアセットとしてプライベートブロックチェーン上に発行し、取引に応じて所有権の移転をブロックチェーン上に記録する。英国・ベルファストに所在するブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」と連携して開発した。 J-クレジットの購入を希望する顧客は、企業情報を登

――2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のチーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサーという肩書きもお持ちです。 これまで縁のなかった分野の方々とお会いできるので、学ぶことが多く刺激を受けています。医療の世界では、医療費をいかに下げるかが大問題になっている。スポーツはこの問題に対して、すごくイノベーティブな解決策を与えるのではないか。そんな思いも抱くようになりました。 健康に気をつけようという呼びかけには、誰も反論しません。でもそれをなかなか実行に移せないわけです。スポーツにはそうした押し付けられている感覚がない。体を動かすことに自然に意欲的になれるという効用があるんです。 1981年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業部長、社長補佐、理事などを歴任。2001年4月からソフトバンク・コマース 代表取締役社長。2004年3月に米Salesforce.com社上級

共創サービス強化の内容は、2016年5月に発表したサービス体系の中に、新たに三つのサービスメニューを追加したこと。追加した3サービスは、顧客と共に海外視察などを実施する「リサーチプログラム」、2週間でアイデア創出からサービスのプロトタイプ構築までを支援する「PLY-Dash」、プロトタイプをブラッシュアップし、商品として品質レベルを高める「PoC実施以降の事業化への対応」だ。 一連の共創サービスを通じ、受託型SIとは異なる価値を顧客に提供することを富士通は狙う。「デジタルビジネスの道のりは試行錯誤の連続だが、ゴールにたどり着けば唯一無二のビジネスになる」と富士通の柴崎辰彦デジタルフロント事業本部 本部長代理は言う。 サービスの拡充に伴い、共創サービスを提供する人材の育成を急ぐ。富士通は新たに必要となる人材を「デジタルイノベーター」と命名。2017年1月に発足したデジタルビジネス専門の新組織

システム構築のプロジェクトマネジャー（以下、PM）という仕事は、とても価値のある素晴らしいものだ。特にベンダーに所属するPMは、いわばプロのPMである。その仕事はハイエンドのナレッジワークの一つと言ってよいだろう。AI（人工知能）の普及によって、近い将来、多くの職種がAIに取って代わると予測されているが、PMの仕事はそう簡単にはAIに置き換わることはないだろう。 何しろPMがカバーする仕事の領域は広く、仕事をこなすために必要な知識や能力は多岐にわたる。プロジェクトには提案活動から参加。提案活動全体を指揮するのは営業かもしれないが、提案の中身を作る主役はこの商談を受注した場合のPM候補である。 また提案プレゼンも候補が指名されることが多い。そして受注してプロジェクトが開始すれば、文字通りPMとなってプロジェクトを仕切る。要件定義フェーズでは、ユーザーの業務に関して理解しなければならない。設計

いま、世界中の金融機関が注目するデジタル技術が、ブロックチェーンだ。金融機関が求める高いレベルの信頼性と堅牢性を持つシステムを、低コストに構築できると期待を集める。損保ジャパン日本興亜は「天候デリバティブ」と呼ぶ金融商品の基幹システムにブロックチェーンを採用、実用度を検証する。 損保ジャパン日本興亜は2017年度以降、ブロックチェーンを採用した基幹システムを稼働させる。対象商品は「天候デリバティブ」。新システム稼働後は、契約から支払いの判定、決済まで一連の処理を全て、ブロックチェーンのうえで自動的に実行する。 まずは天候デリバティブの業務処理の流れを見ていこう。契約者をスキー場の運営会社に想定。「12月1～31日のうち、1日の降雪量が10cm以下の日数を合計し、1日当たり1万円を支払う」といった内容で、損保ジャパン日本興亜と天候デリバティブを契約したとする。 契約者がウェブサイトから申し込

プロ野球界では大谷翔平選手の「二刀流」の活躍が素晴らしいが、システム構築プロジェクトにおいては二刀流どころか、もっと複数の役割を一人が担うことが結構ある。 プロジェクトマネジャー（以下、PM）がSEを兼ねてプレイングマネジャーとして働くケースも少なくない。小さなプロジェクトであれば、発注者側にとっては優秀なプレイングマネジャーは大歓迎かもしれない。プロジェクトメンバーにとっても、PMが現役バリバリのプレイヤーであることは心強い。PM自らSEとしても難易度の高い領域を担当してくれるほか、メンバーがミスしたり、壁に突き当たったりしたときに「代打、俺」とばかりにフォローしてくれる。こんな頼もしいPMはいないと誰もが思うはずだ。 そんなPMがなぜダメなのか。素晴らしいPMじゃないかと思うかもしれない。もちろん、小規模かつ短期間のプロジェクトであればうまくいくほうが多いだろう。しかし、このプレイヤー

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止