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ブックマーク / japan.zdnet.com (5)

  • ExcelやPowerPointのような画面でアプリ開発できる「PowerApps」と「Flow」

    マイクロソフトは2016年11月、業務アプリを手軽に作成できる開発基盤としてPowerAppsとFlowの提供を開始した。ExcelPowerPointのような画面操作でアプリを開発できるローコード/ノーコードプラットフォームで、同社では「ビジネスアプリケーションプラットフォーム」と呼んでいる。 「PowerApps、Flow、Power BIは、“デジタルフィードバックループ”を支える基盤として登場しました」と、マイクロソフト エマージングソリューションチーム グローバルブラックベルトの吉田大貴氏は語る。 デジタルフィードバックループとは、サービスを起点に人材と商材と顧客が関係性を持つ中、デジタル化された顧客情報をリアルタイムに収集分析し、さまざまなシステムと連動する仕組みのこと。サービスを改善するには確固たるフィードバックループを作ることが重要だという。 ガートナーの発表によると、2

    ExcelやPowerPointのような画面でアプリ開発できる「PowerApps」と「Flow」
    ryusaito
    ryusaito 2020/04/24
  • IBMの第2四半期、売上高が予想下回る

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは米国時間7月18日、第2四半期決算を発表した。利益は市場の予測を上回ったが、売上高は予想を下回った。 非GAAPに基づく純利益は前年同期比2%減の28億ドル、1株あたり利益は2.97ドルだった。前年同期の1株あたり利益は2.95ドルだった。売上高は192億9000万ドルで、前年同期の202億ドルから減収となった。 アナリストらの予測は1株あたり利益が2.75ドル、売上高が195億ドルだった。 シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のMartin Schroeter氏は声明で、フリーキャッシュフローが堅調であることから、研究開発への強気の投資レベルを維持できると述べた。また、配当金や株式買い戻しを通じて2017年上半期

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    ryusaito
    ryusaito 2017/07/25
  • 全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を整備へ--会員行と共有

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 全国銀行協会(全銀協)は4月13日、ブロックチェーンや分散型台帳などの技術を活用した金融サービスを開発するため「ブロックチェーン連携プラットフォーム」(仮称)を整備する方針と基構想を発表した。 ブロックチェーン連携プラットフォームは、金融機関やFinTechベンチャー、ITベンダーなどがブロックチェーンや分散型台帳の技術を活用して新たな金融サービスを開発していくための試行や実証実験の環境と位置付ける。従来こうした取り組みは個別に進められてきたが、取り組みの容易化や業界全体での知見の共有・蓄積、コスト負担の軽減といった必要性が高まっているという。 基構想では、ブロックチェーン連携プラットフォームの整備や、全銀協が別途選定したITベンダ

    全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を整備へ--会員行と共有
  • 宮崎県綾町とISID、有機農産物の品質をブロックチェーン技術で保証する実証実験

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通国際情報サービス(ISID)は、3月22日、宮崎県東諸県郡綾町(綾町)との共同実証実験について発表した。 この実証は、有機農産物の品質をブロックチェーン技術を活用して保証するもの。2016年10月から進められている。有機農業発祥の町として知られる綾町とISIDのオープンイノベーションラボが共同で取り組んでおり、生産情報を付与した野菜の販売店なども期間限定で出店している。 販売店では、個々の野菜を住友ベークライトが提供する鮮度保持フィルム「P-プラス」で個包装し、近距離無線通信技術であるNFCタグ付のQRコードを付与している。これにより、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その野菜がどのような土壌で育ち、いつ作付けが行われたかなどの

    宮崎県綾町とISID、有機農産物の品質をブロックチェーン技術で保証する実証実験
  • 黒子に徹して実を取る--マイクロソフトの自動車市場戦略

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、自動運転車が普及した暁には、ユーザーが自動車の中で「Office 365」を使ったり、電子メールに返信したり、ミーティングをスケジュールしたり、「PowerPoint」でプレゼンテーションを作成したりといった作業をするようになることを望んでいる。同社が目指しているのは、これらの車内での作業を、Microsoftのクラウドプラットフォーム「Azure」が裏側から支えるという仕組みだ。 この記事では、Microsoftの自動車市場戦略について紹介する。この戦略は、同社がモバイル市場やクラウド市場で展開する、マルチプラットフォームのアプリを中心としたアプローチとも符合するものになっている。 CES 2016でMicros

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