消費増税：野党各党、協議入りに否定的考え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相が来週中に消費増税の与野党協議を呼び掛ける考えを示したことについて自民、公明両党など野党各党は４日、一斉に協議入りに否定的な考えを示した。 「私どもはそういうこと（消費増税）を提唱する資格はあっても民主党政権にはない」。自民党の谷垣禎一総裁は４日の三重県伊勢市内での記者会見でこう述べ、首相の呼び掛けた協議に応じない考えを強調した。 自民党は衆院の早期解散・総選挙での政権奪還を目指し、対決色を強めている。１０年参院選公約で「消費税率１０％」を掲げたが、１２年運動方針案は「まず無駄の徹底した削減等を行い、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を進める」と、無駄の削減に力点を置いている。 谷垣氏は記者会見で「政権の方向性を示して国民の信頼を問い直す前提があれば、いろんな話し合いができる」とも指摘。首相が話し合い解散を提案した場合、前向きに応じる可能性も示した。 公明党の山口那津男代
橋下徹大阪市長の懐刀・中田宏横浜前市長を現役横浜市議が実名告発！（前編）
橋下徹・大阪市長の肝いりで、大阪市の区政改革のまとめ役に就任することになった前横浜市長の中田宏氏だが、昨年出版した著書『政治家の殺し方』（幻冬舎刊）が話題を呼んでいる。同書は、中田氏が週刊誌の捏造スキャンダルによって「ハレンチ市長」とレッテルを貼られ追い詰められていく過程と、魑魅魍魎が跋扈（ばっこ）する面妖な地方政治の実態を克明に記したものだ。だが、同書の内容に「すべてがゴマカシ、この本こそ捏造だ！」と反論するのが、横浜市議の太田正孝氏だ。太田氏は、中田氏が市長在任中から市政について市議会で徹底追及してきた市議の1人。そんな太田市議に話を聞いた。 ――同書を一読された感想を聞かせてください。 太田正孝氏（以下、太田） もう、すべてがゴマカシの一言に尽きますね。横浜での失政のほとぼりが冷めたと思って、自分を正当化するためにこんな本を書いたのでしょうが、ウソばかりの内容です。 ――中田氏といえ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 人気ＡＶ女優が「同じ人間なのに、職業が違うだけで幸せになれないとか言うな」と差別的扱いに激怒 - ライブドアブログ
人気ＡＶ女優が「同じ人間なのに、職業が違うだけで幸せになれないとか言うな」と差別的扱いに激怒 1 名前：わいせつ部隊所属φ ★：2012/01/06(金) 18:11:59.02 ID:???0 人気AV女優が「幸せになれないとか言うな」と激怒し物議醸す タレントとしても活動中の人気AV女優・横山美雪が、3日、自身のブログに「職業が違うだけで同じ人間なのに、（AV女優は）幸せになれないとか言うな」と綴り、AV女優という職業が差別的な扱いを受けていることについて怒りを露わにしたことから、 ネット掲示板上で物議を醸している。 横山の一連の発言や主張に対し、ネット掲示板には 「綺麗事抜きで、（AVが）無ければ困るだろ」 「自分の尻を自分で拭いてる以上誰に文句を言われる理由もない」 など、横山の主張に賛同する声が上がる一方、 「ただセックスするだけに高額の金が貰える理由を理解していな
山手線に新駅「採算合う」、都知事ら歓迎の声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京・港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することに、東京都の石原慎太郎知事は６日の定例記者会見で、「駅として採算は合うと思います」と前向きに受け止めている考えを示した。 鉄道事業者からも歓迎の声が上がっている。 新駅建設は、読売新聞が４日夕刊で報道した。１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来３０駅目で、品川―田町駅間で計画されている大規模オフィス街や商業施設の再開発エリアに予定されている。会見で石原知事は「非常に大事な拠点になる。当然、駅は必要になるでしょう」と話した。 再開発エリアは昨年末、国の「国際戦略総合特区」にも指定され、都では、法人事業税の減免などで外資系企業の誘致を目指している。ただ、再開発の費用負担はＪＲ東と都、港区などの間で決まっていないことから、石原知事は「誰が作るか、どうやって金を出すかということはこれからの問題だと思う」と慎重
【お前が言うな】かつて原子力保安院の独立を阻止した自民党「原子力安全庁」対案に保安院独立を盛る : てきとう
2012年01月06日22:00 カテゴリ自民党 【お前が言うな】かつて原子力保安院の独立を阻止した自民党「原子力安全庁」対案に保安院独立を盛る 1 ： 竹やり珍走団(富山県)：2012/01/05(木) 16:30:06.38 ID:bNS/iStiP ?PLT(12023) ポイント特典 原子力安全庁で自民が対案 独立確保し権限強化 政府がことし４月の発足を目指す新たな規制機関「原子力安全庁」（仮称）に関し、自民党が検討を進める対案の原案が３日、判明した。 環境省の外局として設置する政府案に対し、公正取引委員会などと同様に政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」とするのが特徴。 今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。 自民党は「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」で議論を急ぎ、公明党など他党とも協議を進める。 対案は「原子力規制委員会法案」（仮称）。政府の原子力安全庁に当た
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