経産省は25日午後、大口需要家に原則として昨夏のピーク時と比べ15%の電力使用制限を設ける今夏の電力需給対策の具体的内容を発表した。市民生活と密接にかかわる医療施設や鉄道といった公共性の高い分野の削減幅をゼロにしたり、緩和したりする。また、金融機関やデータセンター、クリーンルームなど経済活動に必要不可欠な施設についても制限を緩和し、経済活動の停滞を避ける。電力使用制限の対象は東京電、東北電の両

インターネット各社が東日本大震災を受けて事業拠点の配置見直しに動き出した。交流サイト（SNS）大手のミクシィが情報を集中処理するデータセンターの分散化を進めるほか、ディー・エヌ・エーは首都圏以外に拠点を設置。今夏に予想される電力不足への対応など非常時の事業継続対策を進める。首都圏以外での事業拡大や人材確保につなげる狙いもある。SNS大手が軒並み拠点の分散化を進める。ミクシィは従来首都圏に集中し

民主党の鳩山由紀夫前首相は30日、名古屋市で街頭演説し、小沢一郎元代表の国会招致問題などで対立が強まっている党内情勢について「こんな党をつくったつもりじゃなかった。もっと友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない

パソコンや携帯電話で手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」が世界的に大流行している。成功の理由は、友人と交流する「ソーシャル機能」や基本料が無料の「フリーミアムモデル」などいくつかあるだろうが、実際に遊んでいると、それだけでは説明しきれないある種の「計算」も感じる。今回はそれを「痛みポイント」というキーワードで読み解いてみたい。米ソーシャルゲーム最大手のジンガが2010年12月に公開した街づくりゲー

米グーグルが2010年12月に発表したクラウドコンピューティング端末専用の基本ソフト（OS）「クロームOS」。その設計思想は現在のパソコン用OSの主流である「ウィンドウズ」と様々な点で対極にある。パソコン、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末に続く第4の選択肢は個人や企業をどう変えるのか。グーグルが明らかにした戦略から検証する。「今年は情報端末はおもしろくなる」。クロームOS搭載端

「くたばれGDP（国内総生産）」――。こんなフレーズがふと脳裏をよぎった。2010年の中国のGDPが日本を抜いて世界第2位になったことが確実になり、日本には沈滞ムードも漂う。しかしGDPには投資収益は含まれず、21世紀のグローバル時代に必ずしも適切な経済指標ではないとの見方もある。アジアは国境を越えた投資で成長しており、GDPとは違った視点も必要となる。中国国家統計局は20日、10年の名目G

上場企業が配当や自社株買いによる株主への利益配分を強化している。2011年3月期の配当と自社株買いの合計は約6兆円と前期比10%増える見通しだ。増加は3年ぶり。新興国事業の拡大やコスト削減で業績が回復し、利益を株主に分配する余裕が出てきた。日本経済新聞社が集計した2403社（金融・新興市場含む3月期決算）の今期予定の配当総額は12%増の5兆3440億円。4社に1社にあたる615社が増復配する。

公正取引委員会は22日、今年1年間に独占禁止法違反で企業などに納付を命じた課徴金の総額が過去最高の696億円になったと発表した。これまで最高だった2009年の5

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府税制調査会は13日、2011年度税制改正大綱に、国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを盛り込むことを決めた。所得税や住民税の控除を縮小するほか、相続税も遺産から差し引ける基礎控除額を圧縮し、最高税率を引き上げる。増税分は子ども手当の上積みや法人実効税率の引き下げなどに充てる。高額所得者や富裕層により多くの負担を求める「所得再配分」が狙いだが、負担の集中に批判の声が上がる

【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ（GM）のアカーソン最高経営責任者（CEO）は10日、「役員報酬制限で優秀な人材を失っている」と述べ、報酬制限の撤廃を求める意向を示した。一方、今月発売した電気自動車「シボレー・ボルト」の普及へ向け、トヨタ自動車の「プリウス」を「オタクっぽい車（geek-mobile）」と表現。ライバル車を"口撃"した。米メディアが報じた。ワシントンで講演した同C

クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革　2300人から要職登用 自動運転　覇を競う　「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］

米マイクロソフトが10年ぶりに「会社分割」の圧力に直面している。パソコン用基本ソフト（OS）の販売を巡って独禁法に違反したと裁判所が分割を命じたのは2000年。IT（情報技術）帝国の「強さ」を象徴する出来事だったが、業界の勢力図はその後、一変。いま株式市場に広がる分割論はマイクロソフトが抱える「弱さ」を突いている。「株主価値を高めるため、会社を分割すべき時ではないのか」。11月16日、ワシント

携帯電話向け交流サイト（SNS）「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が、ライバル会社との取引をやめるよう取引先のソフト開発会社などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会は8日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で東京都渋谷区の同社本社を立ち入り検査した。関係者によると、DeNAは今年夏ごろから、「モバゲータウン」向けに同社と契約したり、契約を検討している複数の

経済協力開発機構（OECD）は7日、世界65カ国・地域の15歳約47万人が参加して2009年に実施された学習到達度調査（PISA）の結果を発表した。日本は「読解力」が8位（前回06年は15位）、「数学的応用力」が9位（同10位）、「科学的応用力」が5位（同6位）と全科目で順位を上げた。03年の同テストで日本の順位が急落、「ゆとり」から学力重視への転換の根拠の一つとなった。今回の結果を見る限り国

文章中の情報を選び出すのは得意でも、その解釈や評価は苦手――。経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で、こんな課題を抱える日本の高校生が浮かんだ。記述式問題で答えが分からないと何も書かないケースも目立つ。学校現場では自分で考え、表現する力を育てようと様々な取り組みを進めている。今回、調査の中心だった読解力を構成する3要素でみると、文章や表から必要な情報を選び出す「情報へのアク