森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
高木菜那に報奨金４千万円 日本電産、３階級特進で係長 - 2018平昌オリンピック（ピョンチャンオリンピック）- 五輪特集：朝日新聞デジタル
平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。
死早める「飲食拒否」の終末期患者、専門医の３割が診察：朝日新聞デジタル
終末期の緩和医療に携わる国内の医師の約３割が、自らの意思で飲食せずに死を早めようとする患者を診たことがあった。日本緩和医療学会の専門家グループが調査した。この行為の深刻さは医療界でほとんど認識されておらず、調査した医師は、こうした患者への向き合い方を議論する必要性を指摘している。 がんなどの終末期でも、多くは適切な医療やケアで苦痛を緩和できる。だが身の回りのことができなくなる恐れや、死を自分でコントロールしたいという強い希望を持つ患者だと、点滴や飲食を拒む場合がある。 「自発的に飲食をやめる」という英語（ｖｏｌｕｎｔａｒｉｌｙ ｓｔｏｐｐｉｎｇ ｅａｔｉｎｇ ａｎｄ ｄｒｉｎｋｉｎｇ）の略から「ＶＳＥＤ」と呼ばれる。欧米では安楽死と並んで法的、倫理的な側面を含めて議論されてきた。安楽死や医師による自殺幇助（ほうじょ）が合法化されているオランダでは、２０１４年に王立医師会などがＶＳＥＤの患者
高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定：朝日新聞デジタル
交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった２０代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。 判決によると、元教諭は教諭になる前の２０１５年３月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年４月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同１２月、元教諭を懲戒免職にした。 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。 県教委の懲戒基準は「１８歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが
人気の観光スポット、沈下橋が「沈下」 高知・四万十川：朝日新聞デジタル
「最後の清流」と呼ばれる高知県の四万十川にかかる岩間沈下橋（四万十市西土佐岩間）の橋脚１本が沈下し、路面が陥没した。市は安全のため１１日から橋を通行止めにした。 同市西土佐総合支所によると、１１日午前１０時４５分ごろ、近くの道路工事関係者から「車で沈下橋を渡った時に異常に気付いた」と電話で連絡があった。職員が確認したところ、９本ある橋脚のうち１本が１メートルほど川底に沈下し、その上の路面が「Ｖの字」に陥没していた。支所の職員が朝に通行した時は異常はなかったという。 岩間沈下橋は１９６６年に建設され、長さ約１２０メートル、幅３・５メートル。ポスターやテレビでもたびたび紹介され、人気の観光スポットになっている。通行再開のめどは立っておらず、市の担当者は「先月の台風２１号と２２号による増水時でも橋脚は大丈夫だった。修繕にはかなりの予算が必要になり、県と国に支援を要望するしかないのではないか」と声
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
ＮＨＫ、判決言い渡し前に「死刑」テロップ 青酸不審死：朝日新聞デジタル
青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。
憲法ポスター展、金賞は８０歳「夢叶わなくてよかった」：朝日新聞デジタル
「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」。日本国憲法の施行７０年を記念し、日本弁護士連合会が作品を募集した「憲法ポスター展」で、横浜市青葉区の元会社役員・中川浩之さん（８０）の作品が大学生・社会人の部で金賞を受賞した。キャッチフレーズに込めた思いとは――。 「難しそうなテーマだと思い、すぐ応募する気にはなれませんでした」。日本大学芸術学部で写真を学び、ＣＭや広告の制作に長く携わってきた中川さん。知人の弁護士から５月ごろ、このポスター募集の話を聞いたが、戸惑いがあったという。 そんな時、一枚の写真が見つかる。「４歳のころの私が写ったもの。『終活』でアルバム整理をしていたら出てきたのです」 １９４１年の正月、静岡県浜…
性別変更後「元に戻したい」 同一性障害、こんな悩みも：朝日新聞デジタル
自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施
足利尊氏の顔、これで決まり？ 中世肖像画の写し発見：朝日新聞デジタル
顔だちを巡って今も意見が分かれる室町幕府の初代将軍・足利尊氏（１３０５～５８）。彼が亡くなってほどない時期に描かれたと見られる肖像画の写しが発見された。中世まで確実にさかのぼれる尊氏の肖像画は他に一例しかなく、専門家は「尊氏の顔がこれではっきりした」と話す。 確認された「足利尊氏像」は縦８８・５センチ、横３８・５センチ。軸装された画の下側に正装して着座する人物が描かれ、上方には十数行にわたって画中の人物の来歴をつづった文章がある。 個人が所有するもので、栃木県立博物館の本田諭特別研究員や鎌倉歴史文化交流館の高橋真作学芸員らが、資料調査の際に発見。①尊氏を示す「長寿寺殿」という言葉がある②尊氏の業績として知られる国内の６６州に寺や塔を建立した旨が記されている――などから尊氏像と判断した。 近年の研究で、歴史教科書などで尊氏像として紹介されてきた「騎馬武者像」（京都国立博物館蔵）は尊氏でない可
「黒染め強要で不登校」生まれつき茶髪の女子高生が提訴：朝日新聞デジタル
生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的
「カタルーニャ独立はクーデター」 スペイン外交長官：朝日新聞デジタル
スペインのイルデフォンソ・カストロ外交長官（副大臣級）は１９日、南部マラガで朝日新聞などの取材に答え、カタルーニャ自治州の独立問題を「クーデターだ」と批判した。その上で「憲法と法制度に従って政府と対話すべきだ」と述べた。 カストロ氏は、カタルーニャなど国内の自治州について、教育や医療、経済政策などの面で、自治権が広く認められてきたと強調。「独立宣言」を受けて、多くの企業がカタルーニャから本社を移転させるなど、経済的な影響が出ていることに懸念を示した。一方で「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）とは違い、一時的なものだ。多数の人が、カタルーニャはスペインの法制度やＥＵの傘下にあると考えており、安定性を取り戻すだろう」と話した。（スペイン南部マラガ＝河原田慎一）
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
日本車両製造、鉄道グッズから撤退 他社参入で採算悪化：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海の子会社で新幹線車両をてがける日本車両製造（名古屋市）は１１日、「日車夢工房」と名付けて展開してきた鉄道グッズの製造販売を原則として年末で打ち切ると発表した。鉄道ファンに広く知られるが、不採算や本業の不振を背景に撤退する。 一部商品を除きインターネットでの販売受け付けは１２月３１日深夜まで、電話での販売は同２５日夕まで。販売終了まで在庫品処分セールを断続的に行う。 「日車夢工房」の事業は日本車両の知名度を上げるため１９９９年からスタート。東海道新幹線の初代車両「０（ゼロ）系」の模型や、リニア新幹線「Ｌ０（エルゼロ）系」のチョロＱなど８００種類以上の商品を販売してきた。 ただ、００年代後半からは他社の参入が相次ぎ、採算が悪化。０４年３月期に５億円以上あった売り上げは、１０年代には１億円台まで落ち込んでいたという。日本車両は本業でも米国事業に失敗。１７年３月期まで３年連続で純損失を出し
漫喫「マンボ－」に残業代支払い命令 残業月１２３時間：朝日新聞デジタル
週６日勤務で１日１２時間働いたのに十分な残業代が支払われなかったとして、ネットカフェ大手「マンボー」（東京）の元従業員男性（３１）が同社に未払い分など約２５００万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁（船所寛生裁判官）は１１日、制裁金も含め約１２００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００９～１６年、同社の漫画喫茶や本社で午前１０時～午後１０時のシフトで週６日働いたが、残業代は固定制で、給与明細では約半額が基本給、残りの約半額が「固定残業代」とされた。 判決は、「入社面接時に給与のどの部分が固定の残業代か説明をせず、（原告と）残業代に関する合意がない」と認定。１４年２月～１６年２月の期間で法定時間を上回る労働が毎月８２～１２３時間に上ったと認め、この時間を積算した未払い残業代の支払いを命じた。 男性の代理人の若月彰弁護士は「固定残業代は社会に浸透しているが、従業員を長時間労働させる言い
「政治家って謝ったら死ぬ病なの？」ヨッピーさんが語る：朝日新聞デジタル
「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？ 上司が何かやって失敗しても、「俺が悪
給食の完食指導で５人が嘔吐 小学校教諭を厳重注意：朝日新聞デジタル
岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい
解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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