受益者負担で集められた税金道路特定財源の一般財源化問題がヤマ場に差しかかった。政府は8日に与党との合意を得たい考えで、自動車重量税のほかガソリンに課せられる揮発油税も2008年度から暫定税率のまま、一般財源にしようとしている。不条理なこの目論みの推移を、自動車ドライバーあるいは納税者として注視していきたい。 一般財源化を検討されているのは、6種類の税金からなる道路特定財源のうち国の財源となる重量税(3分の1は地方財源)、揮発油税など約3兆5000億円分。いずれも「受益者負担」を明確にするため、自動車ユーザーに負担を求め道路の建設や保全に使われてきた税金だ。 これらを、財政再建の一環として使い道を限定しない一般財源に転用しようという「基本方針」が小泉純一郎政権時代の昨年12月に政府・与党で合意されていた。これを引き継いだ安倍晋三内閣は、今のところ07年度からは重量税、08年度からは揮発油税を