キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。
大規模なデータセンターを運用するには、広大な土地と大量の電力が必要だ。さらに、効率的に廃熱できる環境も望ましい。最適な場所を吟味して条件に合ったデータセンターを建設するのが理想だが、生き馬の目を抜くほどの勢いで状況が変わるビジネスの世界では、そんな悠長なことなど言っていられない。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesが空気で膨らませたテント風の構造物内にデータセンターを作るデータセンター設置技術を考案し、米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2016年12月22日に「INFLATABLE DATA CENTER」(公開特許番号「US 2016/0374233 A1」)として公開された。出願日は2016年9月2日。 この特許は、テントのようなものの内部へ空気を送り込み、その力で膨らませて大きな空間を確保し、データセンター運用に必要なサー
ネブラスカ州オファット空軍基地発--ありがたいことに、これまでにその事態が訪れたことはない。しかし米国は、核戦争のさなかに置かれるようなことがあれば、司令管制センターを地上から飛び立たせ、攻撃対象となる可能性のある場所から数分以内に離れる能力を必要とするだろう。 まさしくそれが、米国家空中作戦センター(NAOC)の役割である。4機の「E-4B」(危機的な事態において米軍の通信ニーズを支えるために改修された「Boeing 747-200」)は、核危機やそのレベルに匹敵する重大な事態が生じた際に、米国の軍高官が事態を掌握して指揮を執り続けることを可能にする。 これらの航空機が配備されているオファット空軍基地は、オマハのすぐ南にある。同基地は米戦略軍が置かれている場所でもあり、長い間、戦略航空軍団の本拠地であった。米CNETのDaniel Terdiman記者は、地球最後の日に使われるこの航空機
自らを「原子核科学者」と称する13歳は少ないが、Jamie Edwards君は自分のことをそう呼ぶ。多くの子供がビデオゲームで時間をつぶしている間、Edwards君は、放課後も夜遅くまで核融合炉の制御盤に向かう。そして、Edwards君は、史上最年少の「核融合研究者」になるという目標をこれまで別の少年が持っていた14歳という記録を僅差で破ることでかなえた。 Edwards君は2013年、核融合炉製作のため、資金集め用のプレゼンテーションを用意するとともに、通っている学校からプロジェクト開始に際して3350ドルの予算を得た。 原子炉製作には特殊な部材がいくつか必要だ。Edwards君は、真空槽、真空ポンプ、タングステン線、アルミニウム棒、バルブなどの部材を注文する必要があった。最も難しかったことの1つは、真空槽の漏れを見つけてふさぐことだった。また、Edwards君は、原子炉を稼働させる前に
米オレゴン州ビーバートンに住むDustin Mooreさんは、Googleの「Street View」で偶然、玄関先で新聞を読んでいる祖母Aliceさんの姿を見つけて驚いた。 Aliceさんが新聞嫌いだったからではない。彼女は既に他界していたからだ。 MooreさんはKATU-TVにこう語っている。「僕は兄弟とジョークを交わしたよ。『おばあちゃんは亡くなったけど、どうにかしてまだGoogleの中で生き続けていて、僕らを見守ってくれているんだね』みたいなことを話したんだ」 Street Viewは、その偶然性と普遍性という性質から、1つや2つのサプライズを常にもたらしてくれる。 この話で残念なのは、AliceおばあちゃんはいずれStreet Viewから消えてしまうということだ。Street Viewは定期的に更新されている。今回の場合はもしかしたら6年くらいは先になるのかもしれないが。 す
ソニーは9月3日、電子書籍端末「Reader」の新モデル「PRS-T2」を発表した。発売は9月21日。6インチ(600×800ドット)のE Ink社の電子ペーパー「Pearl」を採用したもので、16階調グレースケール。 2011年に発表された「PRS-T1」の後継モデルで、ページ送りの際の白黒反転を改善し、よりスムーズになった。前ページで表示されていた文字の残像を抑える独自のアルゴリズムを用いることにより、小説などの文字が多い本であれば、最大15ページに1回のページ反転で済むという。koboやKindleよりもよりスムーズにページを表示できるとしている。なお、ページを切り替えなくても10分に1回は反転する。 バッテリ持続時間は、ワイヤレスをオフの状態で約1分/1ページでテキスト(XMDF)を1日約30分間読書した場合、2カ月。 サイズは横110mm×縦173mm×厚さ9.1mm、重さは約1
サンフランシスコ発--新しいソーシャルネットワークを始めるなど、とんでもない考えだ。Facebookの株式公開は史上最悪だったし、Twitterの成長さえ鈍化している。 こうした考え方をするときに問題となるのは、そのようなソーシャルネットワークのライバルになるであろう「App.net」というサービスを立ち上げたサンフランシスコの起業家Dalton Caldwell氏が、初期的な成功を収めていることを全く説明できない点だ。 Caldwell氏は先週、当地のAirBnB本社で、200人を超す開発者で満員の聴衆を前にし、「皮肉な見方が広まっていることに本当にうんざりしている」と述べた。ほかのサービスの欠陥に文句を言うのではなく、よりオープンな代替サービスを作り出す時だと同氏は言う。 Caldwell氏はApp.netの計画を作り上げる際に、そうした企業を構築する方法についてのシリコンバレーの一般
8月初旬の決算説明会で、「新規事業の創出」を強調していたミクシィ。8月後半に入り、早速その一端を公開した。 ミクシィは8月20日、サブスクリプション(定期購入)型のファッションEC「Petite jeté(プティジュテ:フランス語で「小さな飛躍」の意味)」のティザーサイトを公開した。9月中旬にもサービスを開始するという。 ティザーサイトの説明によると、「ちょっとオトナな厳選アイテムを、お手頃な価格で毎月ご用意」とのことで、月額課金制でファッションアイテムを提供するECサイトになるようだ。サービスは1000名限定で提供する予定だ。 ティザーサイトでは現在、メールアドレスの事前登録を実施している。登録したメールアドレスには、オープンに先行して告知がなされる。なおミクシィによると、同サービスはSNS「mixi」とは独立した新規事業となるという。 米国、日本ともにサブスクリプション型のECサイトは
Reutersによると、米国時間7月29日に行われたオリンピックの男子自転車ロードレースで、各自転車に搭載されたGPSシステムからのデータを取得できなくなり、テレビの解説者が先頭集団と後続集団との距離を伝えることができない事態が生じたという。 英国選手のメダルを期待して見ていた視聴者が苛立ちをTwitterにぶつけたため、事態は一層悪化した。 国際オリンピック委員会(IOC)は、沿道で応援する大勢の観客がメッセージを送信したことでネットワークに問題が生じたとして、緊急でない場合は送信を控えるよう呼びかけたという。 オリンピックの正式な通信サービスプロバイダであるBT、およびVodafoneとO2は、ネットワーク上の問題は見られないとReutersの記事でコメントしている。
グーグルは、Googleウェブマスター向け公式ブログの7月18日付けエントリーで、Pandaアップデートを日本語や韓国語サイトでも実施したことを発表した。 このPandaアップデートは、良質なサイトをユーザーに届けることを目的としたアルゴリズムの変更のこと。低品質なサイトの掲載順位を下げるのと同時に、良質なサイトの掲載順位をより適切に評価するというもの。例えば、ユーザーにとってあまり価値のないサイトや利便性の低いサイト、他のサイトからのコピーで構成されているようなサイトの掲載順位は下がり、独自の研究や報告、分析など、ユーザーにとって重要な情報を提供しているサイトの掲載順位はより適切に評価されるようになる。 このアルゴリズム変更は、すでに英語などの多くの言語に対してすでに行われていた。また、今回の日本語や韓国語サイトにおいては約4%の検索結果に影響する見込みとしている。
大手ソフトウェア企業によるソーシャル企業買収のブームが続いている。Oracleは米国時間7月10日、Social Markup Language(SML)と開発プラットフォームに注力するInvolverを買収することで合意したと発表した。 Oracleは声明の中で、Involverとの買収取引が2012年夏に完了する予定だと述べた。Oracleは6月5日にCollective Intellectを買収すると明らかにしたばかりだ。 2012年6月にはこのほかMicrosoftがYammerを、SalesforceがBuddy Mediaを買収するなど、ソーシャル企業の買収が続いている。これら大手企業の目的は、スイート製品にソーシャル資産を取り込むことだ。IDCによると、エンタープライズ向けソーシャルソフトウェア市場では、「IBM Connections」を提供するIBMがシェア1位だという。
6月15日付で日本音楽著作権協会(JASRAC)が出したプレスリリース「公正取引委員会の審決について」および同日の会見は、正しく「勝利宣言」であった。2009年2月に独占禁止法違反排除措置命令(私的独占)が出されてから約3年半。公取委審判では異例の「措置命令取り消し」は、文字通りJASRAC側の完全勝利である。 JASRACがまとめた審決の概要はこちら(PDF)。 「審決取り消しは公取委としての決定。審査局としては、結果を真摯に受け止める」とは、いわゆる原告の立場で審判を主導してきた公取委審査局の弁。立場としてはあくまで委員会の一部であり、その決定に従わざるを得ないという面もあるためか、本件における反省点を具体的に挙げてもらうことや、JASRACに対し次のアクションを起こすつもりがあるかどうかを明言してもらうことはできなかった。 13回にわたった審判内容を詳細に見てきたものからすれば、その
ソーシャルネットワーク版の仮想ピンボードサイトであるPinterestは米国時間6月20日、著作権表示ツールを拡充し、Etsyや500px、Kickstarter、SlideShare、SoundCloudといったサイト上のコンテンツについても、コンテンツソースへのリンクを付加し、完全なかたちでの著作権表示を行えるようにすると発表した。 Pinterestは2010年3月にサービスを開始したソーシャル共有サイトであり、ユーザーはインターネット上で見かけた動画や写真など「好きなもの」を、興味に合ったカテゴリのボードに「Pin it」する(ピン留めする)ことができるようになっている。またユーザーは、他のユーザーがピン留めしたものに対してコメントを付加したり、気に入ったことを(「Like」ボタンで)表明したり、自らのお気に入りとしてピン留めすることができる。 しかし、コンテンツ制作者が許可を与え
割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で書いてみるテスト! 著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。 津田さんたちが反対の活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。(参考:「パブコメのすすめ」) こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか?」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考
ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は6月19日、戦略的資本業務提携で合意したことを発表した。両社が発行してきたポイントは「Tポイント」に、ネット上のIDは「Yahoo! Japan ID」に統一する。 「Yahoo!ショッピング」などYahoo! Japanの対象サービスで付与されるYahoo!ポイントをTポイントに切り替える。CCCは、ネット上でTポイントサービスを受けられる共通ログインID「T-ID」をYahoo! Japan IDに統一する。 CCCはTポイントを運営する会社を10月1日に新設分割する。CCCの増田宗昭氏が代表取締役社長に就任する。新会社にはヤフーも15%出資して、宮坂学氏が取締役に就任する。 詳細は追って掲載する。
ヤフーは6月14日、「Yahoo!ニュース」でFacebookへのアクティビティの自動投稿が可能になったことを発表した。この機能を利用することで、Yahoo!ニュースの記事を表示させるだけで「Yahoo!ニュースの○○の記事を読んだ」という自身のアクティビティが、自動的にFacebook上の友人のウォールに表示されるようになるという。 Facebookアカウントでログインしている状態で、Yahoo!ニュースの記事詳細ページなどに表示される「Facebookの友達に記事を知らせよう」枠の「利用開始」ボタンをクリックし、Facebookと連携することで利用できる。あらかじめ公開範囲を設定することも可能だ。 アクティビティとして自動投稿されたくないときは、一時的に自動投稿を停止することもできる。また、自動投稿されてしまった場合も、あとから削除できる。なお、ブログ/意見、企業トレンド、リサーチ、ラ
フールージャパンは5月17日、Hulu日本代表にバディ・マリーニ氏が就任したことを発表した。「Hulu」は月額980円で国内外の映画やドラマ、アニメ作品などが見放題になるサービス。PCやスマートフォンのほか、スマートテレビやセットトップボックス(STB)、ゲーム機などに対応している。 マリーニ氏は、18年以上にわたり米国、日本、香港においてエンターテインメントやIT業界に携わってきた人物。Huluに入社するまではエイベックス・グループ・ホールディングスに在籍し、直近ではエイベックス・アジアで映画事業開発や音楽事業の代表を務めている。 マリー二氏は今後、日本におけるHuluのビジネス戦略計画やオペレーション、コンテンツ獲得やディストリビューション拡大などの業務を先導していく。同氏は日本代表への就任について、以下のようにコメントしている。 「日本のビジネスにおいて新たな段階を迎えたHuluにて
NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は5月9日、各社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおけるすべての「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に関して、新規にリリースするゲームについて提供を行わないとする方針を決定したと発表した。 さらに、各社で現在運営しているソーシャルゲームのコンプガチャについても、5月31日までに終了し、以降は新たなコンプガチャを提供しないことを決定したという。 今回連名で発表を行った6社は、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を目指し、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」を設立している。6社は、今後取り扱うソーシャルゲームについて、協議会としてガイドラインを作成し、早急に公開する予定だとしている。 この発表と合わせる形で、すでにグリー、サイバーエージェント、ミクシ
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング(ステマ)”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為(ステマ)に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「(3)問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
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