信濃毎日新聞［信毎web］ リニア計画「南アＣルート」答申案公表 中間駅、国の調整言及
国の交通政策審議会鉄道部会の中央新幹線小委員会は２１日、国土交通省で開き、リニア中央新幹線（東京都−大阪市）について、南アルプス中南部を貫通する「Ｃルート」が適当とする答申案を了承し、公表した。付帯意見として、中間駅の位置や建設費の負担については建設主体となるＪＲ東海と沿線地域が協議し、合意できない場合などに国が調整することを求めている。 同省は大型連休明けにも答申を受け、５月末にも整備計画の決定、ＪＲ東海への営業・建設主体の指名と建設指示を行う方針。リニア計画は、２０１４年中の着工に向けた同社の具体的な手続きが始まることになる。 答申案では、リニアの整備効果を最大限に波及させ、利用者の範囲を広げるために、国、ＪＲ東海、沿線自治体、他の交通事業者の「検討の場」を設けるよう要望。建設促進長野県協議会など沿線地域の求めに一定程度配慮し、中間駅の位置や費用の協議の調整役として国の関与にも言及
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア新幹線 地元の結束を固めながら
リニア中央新幹線の建設計画をめぐって県内の動きが慌ただしくなってきた。 「１県１駅」「駅の建設費は全額地元の負担」。ＪＲ東海が東京−名古屋間に設ける駅について示した見解がきっかけである。 地元にすれば「従来に輪を掛けて、難しい条件を突き付けられた」という思いだろう。 ＪＲ東海は２００７年、南アルプスを貫くＣルートを前提とした計画を明らかにした。これが最初の難条件である。 県内は諏訪・伊那谷を通るＢルートでまとまって建設促進運動を続けてきた。木曽谷を通るＡ、そしてＢ、Ｃと３案あったのを、１９８９年、ようやく一本化できた経緯がある。 「ＪＲ東海が一方的に進めようとしていることが、県民を不安にさせている」。県会の特別委員会でも反発が出た。当然である。 ＪＲ東海は２５年の開業を目指して自費で建設する計画だ。リニア構想が動きだしたのは歓迎すべきこととしても、１県１駅、地元負担の方針は、と
信濃毎日新聞［信毎web］ リニア計画、ＪＲ東海と県の実務者協議始まる
リニア中央新幹線計画について、ＪＲ東海と県の実務者レベルの協議が２１日、県庁で始まった。焦点のルートや中間駅に関する本格的な協議に入る前段として、リニアの性能や技術的な制約など基礎的な情報について「勉強会」を重ねることで合意した。ＪＲ側は協議の期限を示さなかったという。 ＪＲのリニア計画担当で、東海道新幹線２１世紀対策本部副本部長の宇野護執行役員らが訪れ、県の望月孝光企画部長らと非公開で会談した。ＪＲ側はリニア計画に関する具体的なデータは示さず、宇野氏は協議後に「今回は予備的な話（にとどめた）」と述べた。 国土交通省は昨年１２月、整備計画決定に必要な建設費など４項目の調査をＪＲ東海などに指示。地元での調整を促すため調査期限は示さなかった。同社の葛西敬之会長は昨年末の会見で、２００９年度内に報告書を提出する必要性を強調していたが、この日は県側に配慮し、協議の期限を示さなかったとみられる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.shinmai.co.jp/news/20061109/KT061108FTI090004000022.htm
