（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 日本再生に向けた2つの対立する政治ビジョンが浮上した。両者は衝突するのか？ 日本では、勇敢な政治指導者を1人見つけるのは稀だ。2人となれば、もっと珍しい。しかし、今年初めから、性格や政治スタイル、権力基盤が著しく異なる2人の男が大胆なプロジェクトに乗り出している。どちらも自身の施策が、日本が長期の景気低迷から抜け出す助けになることを期待しているが、両者は最終的に衝突することになるかもしれない。 1人目は首相の野田佳彦氏だ。野田氏は1月24日の国会開会にあたって、消費税率を現在の2倍の10％に引き上げる法案を3月末までに提出すると述べた。 消費税増税に政治生命を懸ける野田首相 この十余年というもの、膨れ上がる政府債務と、高齢化する国民のための社会保障費の増大にもかかわらず、政界の既成勢力は消費税増税の必要性を認めながら、再三再四、怖気づいて増税を

欧州の危機は終わったと読者はお考えだろうか。欧州の一部の政治指導者はずっと、1年に及ぶユーロ圏の大変動はアングロサクソン系投機筋の攻撃によるものだと見てきた。もし読者も同じお考えなら、安心していただきたい。 投機筋は今、正反対の方向に向かいつつある。市場は落ち着きを取り戻した。その定義に照らす限り、危機は終わったと言える。 もちろん、こうした考え方は知的怠慢というものだ。そして、今回の危機を純粋な財政危機としてとらえようとすることも、同じくらい怠慢な行為である。ギリシャの危機は単純な財政危機だったが、ほかの国の危機はそうではない。従って論理的に考えれば、財政改革では問題の解決にならない。 恒久的な危機解決メカニズムについて真剣な議論をするのであれば、問題をもっと正確に定義するところから始める必要があるだろう。筆者なら今回の危機は、資本不足であるうえに国ごとにばらばらな銀行システムから生じ、

（英エコノミスト誌　2010年9月4日号） 日本の与党・民主党は、党内で最も有名なメンバーである小沢一郎氏を権力の座から追放すべきだ。 小沢一郎氏は、だてに「壊し屋」として知られているわけではない。日本の政界の密室で策略を練って過ごした経歴の中で、他党と連立を組んでは壊し、政権を転覆させた。また、透明性をはじめとする民主主義の規範を、多くの西側政治の欺瞞としてあっさり蔑視した。 しかし、小沢氏の最新の策略は、最も邪悪な策略の1つだ。民主党の代表選挙で菅直人首相に挑むことで、この12カ月で3つ目の日本の政権を倒す恐れがある。 さらに悪いことに、有権者は昨年、55年間にわたる一党支配に終止符を打った時に民主党に信頼を託したが、小沢氏は今も残っているどれほどかの信頼を打ち砕く可能性がある。 民主党は、自党の将来は言うまでもなく、日本の民主主義のために、小沢氏と氏が象徴するすべてのものを拒絶しなく

（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資