全世代に忍び寄る「健康格差」の厳しい現実
低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い──。こんな厳しい現実がある。 所得や地域、雇用形態、家族構成……。こうした要因によって、我々の健康には「格差」が生じている。こうした問題点をデータと取材によって明らかにした新書「健康格差 あなたの寿命は社会が決める」が発売された。 日経ビジネスオンラインは、著者であるNHKスペシャル取材班、版元である講談社とともに、この新書の全文公開の第一弾として、その実態に迫る第1章を無料で公開する。多くの経営者やビジネスパーソンにとって、健康格差の問題は座視できないと考えるからだ。 （島津 翔＝日経ビジネス）
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
「自己責任論」の国際比較 - H-Yamaguchi.net
小ネタ。シノドス・ジャーナルに「不満との共生、もしくは「無縁社会」の新たな自己責任論」と題した文章を書いたのだが、それを書いている途中でちょろっと調べて、結局使わなかったものがあるので、せっかくだからここに置いとくことにする。その文章はタイトル通り、いわゆる「自己責任論」についてのものだったわけだが、そもそも日本人は自己責任論好きなのか？というあたりが気になったので、World Value Surveyをちょっとのぞいてみたらちょっと意外だった、という話だ。 世界価値観調査のサイトで面白いのは、簡単な分析がオンラインでできることだ。指標や対象国、時期なんかを選んで表にしたり、グラフにプロットしたり。いろいろ遊べるので、よろしければぜひ。 一番新しい2005-2008年調査データをみてみると、関連しそうな項目として、たとえば「公的扶助を請求することに対する是非の意識」といった項目がある。自己
エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第1節 エネルギー需給の概要
第1節 エネルギー需給の概要 1．エネルギー消費の動向 我が国のエネルギー消費は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度にわたるオイルショックを契機に産業部門において省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになりました。このような努力の結果、エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができました。1990年代を通して運輸部門のエネルギー消費の増加率は緩和しましたが、原油価格が比較的に低位水準で推移するなかで、快適さや利便性を求めるライフスタイルの普及等を背景に民生部門のエネルギー消費は増加しています（第211-1-1）。 （注） 1. J（ジュール）＝エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ＝0.0258×10-3原油換算kl 2. ｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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