人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

＜誹謗中傷で訴訟を起こされた被告が訴訟費用を上回るカンパを集め、さらに裁判過程をコンテンツ化して儲ける「ビジネス」が増えている＞ 4月18日、文学者の北村紗衣氏が、ネット上で「山内雁琳」を名乗る男性から受けた誹謗中傷を、名誉毀損だとして訴えた裁判の判決が東京地裁で下された。その内容は、雁琳氏は北村氏に対して慰謝料及び弁護士費用の合計220万円を支払うべしというものだった。同種の裁判と比べると、220万円という金額は重いとされている。 原告代理人が「被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決」と述べているように、この判決は、ネット上の誹謗中傷とその裁判がコンテンツとして収益化される風潮に一石を投じるかもしれない。 発端は別の誹謗中傷事件 事の発端は、文学者でフェミニスト批評を行っている北村紗衣氏が、歴史学者である呉座勇一氏のセミクロ

弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？　SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ

東京都世田谷区が9月に離婚を考えている女性向けに法的なアドバイスをする講座を開催したところ、講師の弁護士が参加者に対し、別居に備えての“財産隠し”とも受け取れるような発言をしたり、親権獲得を希望する参加者にも別居時に子どもを連れて出るように指南したりする内容がネット上に流出、SNSで非難が巻き起こり、与野党の国会議員も批判。区は6日の区議会で弁明に追い込まれた。 「別居する時に一緒に家を出て」 問題になっているのは、区立男女共同参画センター「らぷらす」で9月9日と16日に開催された「離婚をめぐる法律・制度活用講座」。講座は9日が法律編、16日が制度編の2部構成で、このうち9日の内容について参加者が録音した内容が物議を醸した。 X（旧ツイッター）にアップされた音声によれば、弁護士が「別居時点の真ん中が財産分与の対象になりますので、別居時までに余裕がある方はちょっとずつ減らしておくことだが、減

公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。

自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な

子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん（19・名字非公表）と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「

東京都内で昨年、銃刀法違反（刃物携帯）容疑で摘発された１０４１人のうち、約８割の８６３人はキャンプや釣りなどで刃物を使用後に車内やバッグ内に置き忘れたケースだったことがわかった。警視庁は「外出先から帰ったら刃物は自宅に保管を」と呼びかけている。 【写真】刃物の車内放置はダメ、警視庁のポスター 同庁によると、昨年５月、調布市の路上で警察官の職務質問を受けた５０歳代男性の乗用車から、刃渡り７センチの折りたたみナイフが見つかった。男性は「３週間前にキャンプで使ったナイフを置きっ放しにした」と説明したが、翌月、銃刀法違反容疑で書類送検された。

まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（

衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の新藤義孝氏は、緊急事態条項新設を巡り（1）国会議員の任期延長に関する改憲（2）大規模災害といった緊急事態の対象明記―が各党の意見の大勢だと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は改憲の必要性がないとして拙速な議論を批判した。 自民の山田賢司氏は「国会を召集するいとまがなく、緊急かつ迅速に法令を制定する必要がある場合にどうするのかが本質だ」と訴えた。立民の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。

ツイッターに虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）が、大沢昇平・元東京大大学院特任准教授に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、33万円の支払いと投稿の削除を命じた。藤沢裕介裁判長は「伊藤さんに与えた精神的苦痛は軽視できない」と指摘した…

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国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ 2021年05月05日17時05分 国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝４月２２日、国会内 自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 菅首相消極的、しぼむ改憲機運　コロナ影響、国民投票法は進展 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。 修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに

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同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

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