「ひとりひとり」は羊の群れではない
東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも
官邸が記者会見の削減要請 「新型コロナ」理由に隠した真意 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、首相官邸が官房長官や内閣府担当大臣による記者会見の回数削減をメディア側に打診している。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、人と人の接触機会を減らすほか、テレワークを推進するために会見の準備にかかる業務を軽減する狙いがあるようだ。しかし、打診内容の詳細を見ると、官邸側の「隠れた意図」が透けて見える。 首相官邸は緊急事態宣言が出された7日以降、会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）に対して、菅義偉官房長官と内閣府担当5大臣の記者会見について回数削減を打診した。具体的には①平日に原則1日2回開く菅氏の定例会見を1日1回に減らす②新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相を除く内閣府担当4大臣の会見を週2回から1回に減らす――という内容だった。 消える？官房長官会見 政府は①について「官邸内での感染拡大の防止」「急増する政府として
緊急事態宣言後の国会「こんな時に野党が審議拒否」は誤り。「全くのフェイク」と批判も
しかしこれは、誤りだ。先述の通り、4月8、9両日の国会審議が実施されていなのは、7日の緊急事態宣言を受けたもの。与野党で協議の上に決まったことで、一方的な「審議拒否」ではない。 衆参両院の広報担当者もそれぞれ、BuzzFeed Newsの取材に対し「審議拒否ではなく、理事会での合意に基づいたもの」と回答している。 こうした情報が広がっていることを受け、国民民主党の原口一博衆議院議員も、Twitterで以下のように岡下議員のツイートを批判した。 「全くのフェイクですね」「緊急事態宣言を受けての措置です。与野党で合意して決めた事を嘘で野党を貶めるのは許し難い事です。審議拒否をいつしたのか自民党国対と相談の上、明らかにしてください」 岡下議員は、その後ツイートを削除しているが、理由などは記されていない。BuzzFeed Newsは事務所に経緯、見解などを取材している。回答があり次第、追記する。
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