カナダ政府の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５導入計画が迷走している。Ｆ３５の選定過程に問題があったと批判を浴び、複数の候補機の性能やコストを独立機関が調査することに。一部メディアでＦ３５を断念するとの観測も出ており、その場合、同じＦ３５導入を進める日本への影響は必至だ。　地元メディアによると独立委が調査するのは、米ロッキード・マーチンが開発主体であるＦ３５のほか米ボーイングのＦ１８、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター。早ければ年内にも報告書がまとまるという。　計画が批判を浴びたのは、会計検査当局の調査がきっかけ。国防省は導入予定の６５機分の調達費を含めた総コストを２５０億カナダドル（約２兆８７０億円）と試算しながら、議会側に少なく伝えていた。（共同）

１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）ミス重なり辞職　「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。　旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。　まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。　発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、

江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が運行する江ノ電バスの運転手が１１日に路線バスを運転中、バス停で車内に乗客を残したまま、ファミリーレストランのトイレに駆け込んでいたことが１３日、分かった。　江ノ島電鉄によると、１１日午後５時２０分ごろ、藤沢市本鵠沼のバス停に男性運転手（３６）がバスを止め、「申し訳ないのですが、トイレに行かせてください」とアナウンス。エンジンを切ったほか、車輪に輪留めをかけて、バス停前のファミレスでトイレを借りた。約２０人の乗客がいたが、苦情はなかった。　同日は、藤沢市の辻堂団地と藤沢駅北口を往復運転していたが、休日で道が混雑していたため、ダイヤから約３０分遅れで運行。折り返した辻堂団地のバス停で、トイレに寄る時間がなかったという。同社は「好ましくないことだが、やむを得ない状況だった」と話している。

多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

岡山市北区で保育園児藤田優歩ちゃん（４）が行方不明になり無事保護された事件で、未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕された岡山市北区旭町、ホステス、中川沙貴子容疑者（２１）が「警察に連れて行くつもりだったが子供が嫌がった」と供述していることが２４日、岡山県警への取材で分かった。　中川容疑者が県警に供述した内容によると、車に乗っていた中川容疑者が２３日午前４時ごろ、北区の路上で優歩ちゃんに「どうしたの」と声をかけ、優歩ちゃんは「お母さんがいない」と答えた。中川容疑者は車で優歩ちゃんを自宅のアパートに連れて帰った。　発見時、優歩ちゃんは布団を掛けられて眠っており、食事も与えられていたとみられる。中川容疑者はこの部屋に知人と住んでおり、事件当時知人は不在だった。

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

クリックして拡大する遮熱塗料と一般塗料を塗った金属板にライトを当てて比較すると、数十分で表面温度は１０℃以上、遮熱塗料の方が低くなった＝大阪市北区のダイキン本社 全国的な電力不足懸念を受け、ダイキン工業が開発した太陽光を反射する遮熱塗料が“塗るエアコン”として注目を集めている。工場の屋根に塗れば建物内の温度を下げ、空調機器で使用する電力を１５％程度節電できるという。４～５月の売上高は前年同期に比べ倍増した。政府が東京電力と東北電力の管内で１５％の節電を求めていることもあり、今後も引き合いが増えそうだ。　同社が開発した遮熱塗料「ゼッフル」は、特殊な顔料が太陽光の赤外線を最大で約９０％反射し、室内の温度上昇を防ぐ仕組み。また特殊な樹脂を原料としているため、表面が紫外線などで劣化しにくく、遮熱効果は１５～２０年持続する。　断熱材の入っていない工場の屋根に塗った場合、一般の塗料に比べ室内温度を約５

東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。　東電の清

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源として、にわかに期待が高まっている。　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタンガスを順に注入することで、海底１２００～１３００メートルに存在する１７０～１８０気圧、温度１０数度のメタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを「安

神奈川県は１１日、同県南足柄市で９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。　県は南足柄市などに対し、今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。県によると、足柄茶の生葉は県内１７市町村で生産しており、他市町村の生葉の検査も早急に進める。　県によると、南足柄市の生茶から１キログラム当たり５５０～５７０ベクレル（基準値同５００ベクレル）の放射性セシウムを検出。放射性ヨウ素は検出されなかった。今年収穫された足柄茶は、６日に出荷が始まったばかりだった。

神奈川県警戸部署は７日、出会い系サイトで知り合った男性にけがを負わせたとして、傷害容疑で横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者（２４）を逮捕した。同署によると、今野容疑者は「急に胸などを触られたので、混乱した」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、今野容疑者は７日午後４時ごろ、横浜市西区北幸のホテルで、藤沢市の男性（３１）の顔を殴り、はさみで太ももを刺して、顔の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。　同署によると、今野容疑者は女装しており、携帯電話の出会い系サイトにも女性を装って書き込みをしていた。今野容疑者は昨年１０月にも、出会い系サイトで知り合った男性と金銭をめぐってトラブルになり、相手の舌をかみちぎって傷害容疑で逮捕されたが、示談が成立し、起訴猶予処分となっていたという。「口の中に舌入れられ」２４歳女装男が相手男性の舌かみ切り逮捕

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

クリックして拡大する金沢大などが開発した、水に溶けた放射性物質を効率良く捕まえて沈殿させることが期待される粉末（太田富久金沢大教授提供） 水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。　粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。　太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無