2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％
2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ ブログ 更新日: 2022.10.27 エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018年ですので、前回から3年経過しての第6次計画となります。 政府は2050年カーボンニュートラル達成のために、中間目標として2030年に2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げています。この目標を達成するために2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では、再生可能エネルギーを36～38％に拡大、原子力発電を20～22％に据え置くことで、発電時に温室効果ガスを排出しない非化石電源で約6割を目指します。しかしながら、原子力発電へはいまだ不信感が根強く、この比率の実現可能性は低く思えます。省エネにより全体の消費電力量を抑えつつ、再生可能
気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く
気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く ブログ 更新日: 2022.10.27 気候変動に関する科学的知見を集約する国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第6次評価報告書を2021年8月9日に発表しました。発表されたのは、自然科学的根拠を提示する第1作業部会による報告書と要約で、人為的な気候変動は疑う余地がない、という地球温暖化の要因とそれに起因する数々の自然災害などが、人間の活動が原因であることは紛れもない事実であることを改めて強調しました。 本記事は、気候変動に関する41の事実と今後の予測と題して、第6次評価報告書第1作業部会の「政策決定者向け要約」においてまとめられた気候変動に関する既に観測されている事実と、今後起こりうる予測を厳選してお届けします。 より詳細な要約は以下から↓ IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイ
IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイントをわかりやすく解説します
※参照：IPCC第1～5次報告書より作成 世界の気温変化の歴史と近年の昇温の原因 ※出典：IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM） a）世界平均気温（10年平均）の変化 ※左側のグラフ 古気候記録から復元した世界平均気温の変化（灰色の実線、西暦1～2000年）と、最近の観測による世界平均気温の変化（黒色の実線、1850～2020年）を重ねて表現しています。いずれも1850～1900年の値を基準とし、10年単位の平均値をグラフ化しています。 グラフ外の灰色の縦棒は、過去10万年間で最も温暖だった数世紀の推定気温を表しています。 産業革命以降の約180年間で、2000年という短期間で見ても前例のない気温上昇が見てとれる。 平均気温は1970年以降、少なくとも過去2000年間にわたり、他のどの50年間にも経験したことのない速度で上昇した（確信度が高い）。 気温上
2021年改正温対法の3つのポイントを解説｜地球温暖化対策の切り札
国内における地球温暖化対策を推進する地球温暖化対策推進法（通称温対法）の改正案が2021年3月2日に閣議決定され、同年5月26日に参議院において可決、これにより改正温対法が成立しました。2020年10月に菅首相が宣言した「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を初めて法律に明記したことで、政府目標の裏付けができた形です。今後、地球温暖化対策の政策継続性が一層高まり、国や自治体、企業、個人が一体となって脱炭素化、地球温暖化対策を推進していくこととなります。 施行は基本理念の新設が公布日である2021年6月2日と同日、地方自治体や企業の地球温暖化対策の推進策の策定に関わる条文については公布日から起算して1年以内とされています。 改正温対法の3つのポイント 今回の改正は大きく3つのポイントに分けられます。「基本理念の新設」「地域の脱炭素化の促進」「企業の脱炭素化の促進」です。法律として明確
締切迫る！【補助率2/3】工場・事務所の省エネ化を補助する令和3年度省エネ促進補助金
締切迫る！【補助率2/3】工場・事務所の省エネ化を補助する令和3年度省エネ促進補助金 ブログ 更新日: 2021.12.27 対象事業 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、法人および個人事業主の省エネ対策を補助する補助金制度です。対象となる事業は以下の4つです。 A.先進事業 高い技術力や省エネ性能を有し、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資への支援 B.オーダーメイド型事業 個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対しての支援 C.指定設備導入事業 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援（より多くの事業者を採択するために定額補助性をとる） D.エネマネ事業 エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ
工場立地法の意外な対策方法とは？太陽光発電は「環境施設」として認められる！
工場立地法の意外な対策方法とは？太陽光発電は「環境施設」として認められる！ 法制度 更新日: 2023.01.25 工場経営者であれば遵守しなければならない「工場立地法」について、その概略と対策方法としての「太陽光発電施設」の活用を解説します。 工場立地法において太陽光発電は環境施設として認められ、限られた工場敷地を有効活用できたり、電気代を削減できたりといった効果が期待できます。太陽光発電には補助金や優遇税制制度が整備されており、活用することで導入費を軽減可能です。 以下では、令和5年度に活用できる太陽光発電の補助金・優遇税制情報の概算資料をダウンロードいただけます。 工場立地法とは 「工場立地法」は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場立地に関する準則等を公表するなどし、もって、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています（法第1条）。 この
2021年度再エネ賦課金は3.36円｜家庭では年間1万円超えの負担
経済産業省は2021年3月24日に、電気の使用量に応じて需要家が負担する再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の2021年度単価が、前年の2020年度の2.98円/kWhより0.38円高い3.36円/kWhとなることを公表しました。 この増額によって、一般的な家庭（1ヶ月あたりの電気使用量260kWh）では年間10,476円の負担となる見通しで、再エネ賦課金が適用された2012年から初めて1万円を超えました。 企業の負担は業種や業態によって大きくばらつきがありますが、例として事業所の1ヶ月あたりの電気使用量を1,700kWhとすると、年間7万円弱の負担となります。 この2021年度の再エネ賦課金単価は、2021年5月の検針分から2022年4月の検針分まで適用されます。 以下では、自家消費型太陽光発電システムの概要資料をダウンロードいただけます。自家消費型太陽光発電を導入することで
エネルギーマネジメントとは｜脱炭素と電気代高騰に対応する企業のかしこい選択
東日本大震災以降、電力供給への不安や電気料金の高騰が発生し、「エネルギーマネジメント」という省エネなど電力の効率的な使用を促す活動が注目されるようになりました。 そしてその9年後の新型コロナウイルスによって、またも日常生活や企業の経済活動は変化を余儀なくされ、エネルギーの省エネだけではない、企業活動そのものを変革させる意味合いをも持つようになってきました。 混同しやすいEMSとの違いにも触れながら、企業が取り組むべき最新のエネルギーマネジメントをご紹介します。 昨今のビジネス潮流であるカーボンニュートラル・脱炭素への対応にも、エネルギーマネジメントは貢献します。以下の資料では、脱炭素経営を実現するための手法をまとめておりますので、ぜひ貴社での活動にお役立てください。 エネルギーマネジメントとは エネルギーマネジメントとは会社の事務所やビル、工場、住宅、地域などのエネルギー使用を見える化し、
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