好天に恵まれ、多くの人出で賑わうゴールデンウイーク（GW）だが、東京・台場の「肉フェス」会場で行われたパフォーマンスにSNS上で賛否が集まっている。横たわるのは等身大のトレー内にラップで包まれた半裸の女性。動物由来の製品を口にしない「ヴィーガン」によるパフォーマンスだが、通報を受けた警察官が駆け付ける事態となった。 動物愛護などを訴える非営利団体「PETAアジア」は26日、SNSで団体の女性が巨大な肉トレーを模した容器に横たわる姿の動画とともに「『人間もほかの動物も切り刻まれて皿に載せられたくない』ということを来場者に伝えました」と投稿した。 パフォーマンスが行われたのはGWに合わせ、26日から開催されている「肉フェス® 2025 TOKYO ステーキ王決定戦」の会場。 動画では、トレーに「【国内産】肉：動物の死体」「本体価格5050円」と記載されたバーコードが貼られ、横たわった女性には血

（ＣＮＮ） カナダ・バンクーバーでフィリピン系住民の伝統を祝うストリートフェスティバルの現場に車が突っ込んだ事件で、少なくとも１１人が死亡したほか数十人が負傷した。警察は今回の事件について、バンクーバー市にとって「最も暗い日」と呼んだ。 祭りの参加者も容疑者の追跡と拘束に協力した。警察によれば、容疑者は３０歳の男で、精神疾患の既往症があった。 警察によれば、死者の年齢は５歳から６５歳。警察幹部は２７日、記者会見で、数十人が負傷しており、一部は重体だと明らかにした。身元が判明していない人もいるという。 今回の祭りは地元のフィリピン系の人たちが主催した。祭りはスペインの植民地化に抵抗した先住民を記念して毎年行われ、文化や多様性を祝うことを目的としている。 フードトラックが並び、フィリピンの伝統舞踊のパフォーマンスもあった。しかし、今回の祭りは悲惨な結末を迎えた。目撃者のひとりは、まるで戦場のよ

また、ドルや米国債などの安全資産としての位置付けについても懸念が広がっているが、ベッセント米財務長官は27日、ＡＢＣニュースの番組「ジス・ウィーク」で「これが必ずしも信頼喪失を意味するとは思わない」と指摘。「２週間や１カ月の間に起こることは、統計上や市場のノイズに過ぎない可能性がある」と語った。 同時にベッセント氏は、トランプ政権は「米国債市場が世界で最も安全かつ健全である」ことを投資家に示すための「基盤を整えている」と主張した。 一方、ＣＢＳニュースが27日発表した世論調査では、トランプ政権は物価抑制に十分取り組んでいないとの回答が69％に上った。トランプ氏の経済運営に対する支持率は３月初めの51％から42％へと低下した。 トランプ氏は、政権１期目の2017年に成立した所得税減税の延長を目指している。同減税措置の多くは25年末に失効する。また同氏はチップ収入や社会保障給付金に対する課税の

アメリカのIT大手、アップルはアメリカ国内で販売するほとんどの「iPhone」をインドで組み立てる計画だと複数の欧米メディアが報じました。 関税をめぐり米中間で応酬が続くなか、中国からインドへ生産を移管し、リスクを軽減するねらいがあるとみられます。 これはイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどが報じたもので、アップルは、アメリカ向けの「iPhone」のすべて、もしくは大半について来年末までにインドで組み立てる計画で、中国からインドへ生産を移管するということです。 アメリカ国内で販売する「iPhone」の台数は年間で6000万台以上ですが、およそ80％が中国で生産されているとする調査もあり、現在は中国での生産に大きく依存しています。 トランプ政権は、中国に対してあわせて145％の追加関税を課していますが、スマートフォンなどの電子機器については国家安全保障に悪影響を及ぼすかどうか調べた

【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の

アメリカのトランプ大統領は、世界の物流を支えるパナマ運河とスエズ運河について、アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、自身のSNSに、太平洋と大西洋をつなぐ中米のパナマ運河と、地中海と紅海をつなぐ中東のスエズ運河について、「アメリカの船舶は軍用も商用も無料で通航できるようにすべきだ」と投稿しました。 投稿では「2つの運河はアメリカなしでは存在しえなかった」などと主張し、ルビオ国務長官に対し直ちにこの問題に対処するよう指示したことを明らかにしました。 このうち、中国の影響力が強いとされるパナマ運河をめぐって、トランプ政権は「中国の影響下から取り戻す」と繰り返し主張しています。 このほかにもトランプ政権は、中国への関税措置とともに、今後アメリカの港に寄港する中国船舶などを対象にした手数料を徴収する方針を示していて、ア

アメリカのFBI＝連邦捜査局は、不法移民をかくまい、当局による拘束を妨害したとして、裁判所の判事を逮捕したことを明らかにしました。 現職の判事が逮捕されるのは異例で、司法の独立を脅かしかねないと懸念の声も出ています。 FBIのパテル長官は25日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーの裁判所のハンナ・ドゥガン判事を逮捕したことをSNSで明らかにしました。 ドゥガン判事は、今月18日に暴行の罪に問われて裁判所に出廷した不法移民の男について、移民税関捜査局の捜査官らが拘束しようとしていることを知り、法廷の別の出入り口から逃がそうとした疑いが持たれています。 不法移民の男は結局、裁判所の外で捜査官らに拘束されました。 トランプ大統領は25日、ドゥガン判事について記者団から質問されると「驚くべきもので、ひどいことだ」と述べて、不法移民の拘束を妨害しようとしたことを批判しました。 そのうえで「数十万人

オーストラリア南東部ビクトリア州のブジビム国立公園で今年3月以降、コアラ約700頭が、ヘリコプターからの狙撃で殺処分されていた。地元メディアなどが報じた。交流サイト（SNS）では「残酷だ」など、批判の声が広がっている。 英紙ガーディアンなどによると、殺処分の発端は3月初旬に落雷で発生した森林火災だった。コアラの主食となるマンナガム（ユーカリの一種）の木を含め、国立公園の約20％にあたる約2200ヘクタールが焼失した。 生き残ったコアラの多くが、重度のやけどを負ったり飢餓状態にあったりすると確認されたため、州政府が災害時の動物福祉計画に基づき「安楽死」を決定したという。 コアラをヘリからの狙撃で殺処分するのは豪州でも初の試みだったとみられる。州政府は、火災の影響や険しい地形で地上からの接近が困難だったと説明した。殺処分の決定は、獣医や動物福祉専門家の助言に基づき、「放置すれば衰弱を待つだけだ

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも

ミシガン州警察はドライバーに警戒を呼び掛けている/Michigan State Police/WXYZ via CNN Newsource ミシガン州（ＷＸＹＺ） 米ミシガン州を走る州間高速道路９６号線で今週、七面鳥が車のフロントガラスを突き破る事故が起き、州警察がドライバーに警戒を呼び掛けている。 ミシガン州警察によると、９６号線を東へ向かっていた男性（１９）がファウラービル・ロード付近に差しかかった際、七面鳥がピックアップトラックの進路に飛び込んできた。 七面鳥はピックアップトラックと衝突後、フロントガラスを突き破って運転席に飛び込んだ。 運転者はピックアップトラックの制御を失わず、より大きな事故は防がれたという。 ミシガン州警察は「今年の七面鳥狩りのシーズンは４月２０日から６月７日まで。ハンターから逃れようとする七面鳥が車の進路に飛び込む可能性があるので、警戒してほしい」と呼び掛けて

逮捕されたハンナ・デュガン判事=２０１６年/Mike De Sisti/Journal Sentinel/USA Today Network/Imagn Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州ミルウォーキー郡巡回裁判所の判事が２５日、適切な書類を持たない移民の逮捕逃れをほう助したとして連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕され、連邦裁判所で訴追された。 逮捕されたハンナ・デュガン判事には、妨害容疑および逮捕対象者を隠匿した容疑がかけられている。デュガン判事は裁判所に出廷した後、釈放された。 連邦の罪状に基づく今回の逮捕は、判事らの動き、とりわけ移民取り締まり関連の動きに目を光らせるトランプ政権の姿勢が一段と強まったことを示す。司法省はこれまで、移民問題で連邦当局に協力しない地方当局者は捜査対象になると繰り返し表明してきた。 ＦＢＩのパテル長官は２５日午前、Ｘ（

（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と

石丸伸二氏が立ち上げた地域政党が、夏の参議院選挙で東京選挙区と比例代表に、合わせて10人の候補者を擁立することを明らかにしました。 去年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補し、2位となった石丸伸二氏はことし6月に行われる都議会議員選挙に向けて地域政党「再生の道」を立ち上げています。 石丸氏は25日、都内で会見を開き、都議会議員選挙のあとに行われる夏の参議院選挙で、東京選挙区に1人、比例代表に9人の合わせて10人の候補者を擁立することを明らかにしました。 候補者は都議会議員選挙に応募していた人たちの中から選んだということで、自身は立候補しないということです。 参議院選挙では、教育分野への予算配分を重視することを公約に掲げ、SNSやAIを活用して、さまざまな意見を集めて分析する「ブロードリスニング」という手法を通じて具体的な政策を検討するとしています。 また、政党要件を満たすことを目指し、将来

香港（ＣＮＮ） トランプ米大統領は先ごろ、中国からの輸入品に対する関税を引き下げる可能性に言及し、世界の投資家を喜ばせた。しかし世界第２位の経済大国との貿易戦争を緩和するかに見えたトランプ氏の姿勢は、中国政府の当局者に一蹴され、インターネット上では「怖じ気づいた」と嘲笑されている。 トランプ氏は２２日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国製品に対する高関税は今後「大幅に下がる」と発言した。強硬戦術を避けて交渉の場では「感じよく」振る舞うとまで約束し、新型コロナウイルスの起源には触れない考えを言明した。 だが、中国政府は取り合っていない。むしろ、中国に対する関税の全面撤廃をトランプ氏に要求した。 中国商務省の何亜東報道官は２４日、報道陣に対し「ことわざにあるように、『鈴をつけた者が鈴を外さねばならない』」と語った。 さらに「一方的な関税の引き上げを始めたのは米国だ。もし米国が本当

ネット通販の「アマゾン」が、出品した会社から、偽造品の対策が不十分で売り上げが下がったと訴えられた裁判で、東京地方裁判所は「偽造品の調査をせずに正規品も含めたページ全体を削除したのは重い過失だ」として、アマゾンジャパンに3500万円の賠償を命じました。 左：正規品　右：偽造品 医療機器のパルスオキシメーターをアマゾンに出品していた会社「エクセルプラン」は4年前、同じ商品が並ぶ「相乗り出品」という機能で偽造品とまとめて表示されたため対応を依頼しました。 しかし、正規の商品も含めたページ全体が削除されてしまい、売り上げが減少したとしてアマゾンジャパンに賠償を求めました。 25日の判決で東京地方裁判所の新谷祐子裁判長は「偽造品が出品されているか調査せずページ全体を削除したのは、サイト運営者としての義務に違反している。アマゾンジャパンの窓口が画一的な対応をしていることが基礎となっていて、重い過失に

江藤農林水産大臣は去年までの3年間に収穫された政府の備蓄米を試食し、管理を適切に行っていることをアピールしました。 政府の備蓄米について農林水産省はこれまでに去年産とおととし産、あわせて31万トンを市場に放出することを決めていてさらに、ことし夏まで毎月放出する方針です。 こうした中、江藤農林水産大臣は備蓄米を適切に管理していることをアピールしようと、去年とおととし、それに3年前に収穫された備蓄米を試食しました。 提供されたのはいずれも茨城県産の「にじのきらめき」という品種で炊いたあとしばらく時間をおいた冷えた状態のものを食べ比べました。 試食のあと、江藤大臣は「どれもおいしいと思う。違いは分からない」と述べ、収穫した年による見た目や味、食感の違いはないと強調しました。 政府は23日からおととし産の10万トンを対象に備蓄米の3回目の入札を行っています。 江藤大臣は「備蓄米がおいしくないと広ま

【4月24日 AFP】米12州の連合が23日、ドナルド・トランプ政権の関税政策は違法だとして提訴した。議会の承認なく大統領が関税を課すことはできないと主張している。 南西部アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は声明で、「トランプ大統領のばかげた関税政策は、経済的に無謀なだけでなく違法だ」と述べた。 アリゾナ州に加え、民主党が主導権を握るミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州などが訴訟に加わっている。カリフォルニア州も1週間前に個別に同様の訴訟を起こしている。(c)AFP

ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。 アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。 一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。 これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。 その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。 トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。 こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。 それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。 そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動