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私たちは、各自の問題意識・市民運動を通じて繋がった有志の集まりです。 2021年の衆議院議員選挙の際、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げ、各政党へ公開質問状を送り、回答を公開しました。 2022年の参議院議員選挙に向けて、新たに20項目43問の質問を各政党に送りました。 質問状は6月1日に送付し、6月16日を回答期限としました。 回答は一部を除き○×の形式で、各回答に対し、党の方針や具体的な取り組み等補足説明の記入もお願いしております。 各政党からの回答はSNS等で広く公開させていただくと共に、取材依頼のあった各種メディアに対しても提供させていただく予定です。 有権者の投票の一助になれば幸いです。 [発起人 (50音順)] eri (デプトカンパニー代表 / アクティビスト) 佐久間裕美子(文筆家) 塩田潤 (活動家 / 研究者)
国内翻訳者の武藤陽生氏は6月17日、Twitter上でゲームにおける「LQA」工程の重要さについてツイートした。このツイートには、ゲーム開発者や翻訳者などの識者より反響が寄せられているようだ。 武藤氏は『Gone Home』『Va-11 Hall-A』など多数ゲーム作品の日本語ローカライズに携わった翻訳者だ。同氏は6月17日、自身のTwitterアカウント上にて、ローカライズの工程のひとつである「LQA(Linguistic Quality Assurance/言語的品質保証)」についてコメント。武藤氏は、「LQAは我々(翻訳者)からすると最も重要な工程」として、自身の見解などを共有している。 あまり名前を出したくないと思ってしまいますね。手を抜くとかじゃなくて、LQAやらないことには何もわからないんです。 — 武藤陽生(Yosei Muto) (@Minstrel_Bird) June
Access Now 2021年、Access Nowと#KeepItOn連合は、34カ国で182件のインターネット遮断を記録した。2020年には29カ国、159件だったことと比較すると、この抑圧的なコントロール手法が劇的に復活していることが示されている。昨年のトレンドとトリガーの調査全容については、最新の報告書「デジタル権威主義の復活:2021年のインターネット遮断」をご覧いただきたい。 検閲、情報統制、外界からの隔離は、デジタル権威主義に陥った政府の常套手段である。ネット遮断は、わずかな労力で究極のコントロールを即時達成するための、実績あるオールインワンツールとみなされている。 ネット遮断は常に危険がつきまう。2021年はそれがいかに悪質であるかを浮き彫りにした。各国政府は、内乱、戦争、危機の最中にネット遮断を実施し、2022年に向けて不安定な前例を作り出した。昨年は、エチオピア、ミャ
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