税理士の有志団体、インボイス導入中止要望「フリーランスなど多くの人に大きな影響」
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税
「ハロウィン禁止しろ」渋谷区に苦情300件、区幹部は「勝手に集まる」と困惑 - 弁護士ドットコム
狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
「本業＋副業」でも「残業代」が発生…政府の「副業」推進、知っておきたいポイント
定時退社したら、そのまま副業先へーー。そんな人が、珍しくない時代が来るかもしれません。政府は、職場以外で働くテレワーク、兼業、副業など、これまでにない働き方を進めようとしています。しかし、私たちの暮らしにとって、心配はないのでしょうか。 ツイッターでは「今までは残業代がないと生活がなりたたなかったが、今度は副業も持たないと生活出来なくなる」といった反応や、「8時間働いて、別の所で4時間働くよりは、一か所で12時間働いて、残業代貰った方が得なんだけど」といった意見も。 副業のススメは、残業代抑制のためであって、総労働時間が増える上、手取りが減りそう・・・。そんな危機感を感じている人もいるようです。本当に残業代は発生しないのでしょうか？ またコッソリ副業をすると、どんな場合にバレるのでしょうか。野口五丈税理士に聞きました。 ●ポイント1）副業でも「残業代」は発生する 「労働基準法」では、労働時
「ふるさと納税」の確定申告が不要に――利用するための「3つの条件」を税理士が解説
「ふるさと納税」制度の減税措置を受けるために必要だった確定申告が、4月から、計5つの自治体への寄付までは不要になった。 「ふるさと納税」は、好きな地方自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた全額が住民税と所得税で減税されるしくみだ。地方の特産品が特典としてもらえることもあり、人気を集めている。 ただ、確定申告をしないと減税措置が受けられないため、確定申告をしたことがない納税者の中には、利用をためらっている人もいるようだ。 確定申告が不要になれば、「利用してみたい」という人もいるだろう。確定申告なしで「ふるさと納税」制度を利用するにはどうすればいいのか、佐原三枝子税理士に聞いた。 ●3つの条件をクリアすることが必要 「確定申告なしで『ふるさと納税』制度を利用するには、大きく次の3つの条件をクリアする必要があります。 まず、（1）2015年4月1日以降にした寄付であることが必要です。
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