YouTube、ライセンス管理企業RightsFlowを買収
YouTubeがRightsFlowを買収した。RightsFlowは、作曲家、音楽アーティスト、レーベル、配信会社、およびオンライン音楽サービスに対し、ライセンスおよびロイヤルティ契約の締結を支援する企業である。 YouTubeは、米国時間12月9日付けのブログの声明で、「RightsFlowの専門知識と技術をYouTubeのプラットフォームで活用することにより、YouTube上の音楽をより迅速かつ効率的にライセンスできると考えている。これによって、ユーザーはより多くの音楽を楽しみ、音楽を制作する才能ある人々はより多くの収益を得ることになる」と述べた。 YouTubeとその親会社であるGoogleはこれまでに、複数の著作権関連の問題に遭遇している。YouTubeは2011年8月、音楽出版会社で構成される団体による集団訴訟において、和解に達した。この訴訟においてYouTubeは、テレビ番組
YouTube, me, your music. - P2Pとかその辺のお話@はてな
YouTubeにアップロードされた、とある音楽ビデオと、それにまつわるメールのやり取りのお話。 とある13歳の少年が、NYのチップチューンバンドAnamanaguchiの曲に出会った。彼は大層気に入り、みんなにも聞いて欲しいと思って、勢いそれをYouTubeにアップロードした。 それから2年、15歳になった少年は、YouTubeで8-bitミュージックを探していた。ふと、その中に、かつて自分がアップロードしたビデオのサムネイルを目にする。アップロードしたことすらすっかり忘れていたAnamanaguchiのビデオ、中でもHelix Nebulaという曲のビデオは既に50万ビューを超える人気のビデオになっていた。彼が投稿した他のビデオも、未だに視聴され続けていた。 この2年の間、少年は著作権について学んだ。そして、過去のアップロードが著作権侵害に当たることも理解した。そこで彼はAnamanag
Youtubeにアニメを放流するとDVDの売り上げが伸びる調査結果 | fladdict
慶應義塾大学経済学部准教授・田中辰雄氏の発表より。via 俺的ゲーム速報牙 この論文は経済産業研究所のディスカッションペーパーとして書かれた、YoutubeやWinnyがアニメDVDの売り上げにどう影響を与えるかという調査。 結論から引用すると以下の通り、 １） YouTubeで無料視聴されることはDVD販売とレンタル回数を減らさない。特にDVD販売はむしろ増加させる効果があり、YouTube再生数が 1％増えるとDVD販売は0.24％増える。 ２） このことは YouTubeでのファイル削除の効果からも確認できる。ファイル削除はテレビ放映中に行っても DVD売上に影響は無く、テレビ放映後に行うとDVD 売上をかえって減らす。したがって、YouTubeについてはファイル削除を行わず放置した方が著作権者の収入は増える。 ３） Winnyによるファイル交換はDVD売上には影響を与えないが、レン
石田ショーキチ、YouTubeを肯定する：「どうせ使わねーんだったらみんなで見りゃいいじゃねーか」 - P2Pとかその辺のお話@はてな
「音楽人による交遊"音"録サイトOffStageTalk」というサイトで、石田ショーキチがトーク番組に出演しているんだけど、これがなかなか面白い。石田ショーキチと言えば、スパイラル・ライフ、スクーデリア・エレクトロ、モーターワークスを経て、現在ソロ、プロデューサーとして活動するミュージシャン。個人的にはNHK-FMラジオ番組ミュージックパイロットにてファンになり*1、私の音楽リスナー人生に大きな影響を与えたラジオDJでもある。 そんな石田ショーキチのトーク番組、初回は番組ディレクターとの公開打ち合わせというずいぶんラフな感じで始まる。パート3で石田ショーキチの音楽遍歴を一くさりやったあとで、YouTubeについての話になった。アーティスト本人の口からYouTubeについての本音を聞けるというのもなかなかなく、石田ショーキチのファンと言うこともあって、実に興味深かった。以下、番組より（小は石
YouTubeから“コピー”できなくなる日
政府の知的財産戦略本部は3月29日に本部会合を実施し、インターネットで流通する海賊版の取り締まりを強化する内容を含む報告書を提出した。著作者が意図しない海賊版が、個人レベルで不正コピーされることを規制することが目的で、法改正も視野に入っている。該当部分の文章は以下のとおり。 iii)違法複製されたコンテンツの個人による複製 インターネット上の違法送信からの複製や、海賊版CD・DVDからの複製について、私的複製の許容範囲から除外することについて、合法的で、ユーザーが利用しやすく、クリエーターへの利益還元も適切になされる新しいビジネスの動きを支援するため、情報の流通を過度に萎縮させることのないよう留意しながら、 著作権法の規定の見直しを進める。 “世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して”(PDF) 資料には具体的なサービス名が記載されていないが、おそらくは“YouTube”に代表される動画
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