インボイス制度開始から1年経過も対応に課題、月5.5時間の業務増加も--Sansanが調査
インボイス管理サービス「Bill One」を提供しているSansanは、経理担当者1000名を対象に「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施。その結果を9月18日に公表した。調査対象は全国の20～50代の経理担当者（正社員・契約社員）1000名で、調査期間は8月22～27日。オンライン上でのアンケート調査を行ったものとなっている。 2023年10月のインボイス制度開始から1年が経過したなかでも、いまだ7割以上の経理担当者が「業務負担の増加」など、制度対応への課題を感じていることが分かった。加えて、課題を感じている企業では、制度開始前と現在を比較すると、業務時間が経理担当者1人あたり月5.5時間増加しているという。 経理担当者1000名に対し、現在インボイス制度対応について課題を感じているか聞いたところ、71.0％が「課題を感じている」と回答し、1年が経過するも制度に対して課題を感じてい
スマートリモコンメーカー「Nature」、主力商品の値下げと新製品に込めた思い
人気のスマートリモコン「Nature Remo」シリーズを販売するメーカー、Nature。同社は6月1日に主力4製品の最大33%にも及ぶ値下げを敢行し、7月4日にはエントリーモデルにあたる新製品「Nature Remo nano」を発売した。実は同社、今回値下げした製品を1年前に値上げしており、大きく方針転換したことになる。同社CEOの塩出晴海氏に、その想いを聞いた。 節電が自分ごとになった今が、認知と普及の好機 スマートリモコンは、赤外線リモコンで操作するエアコンなどの家電を、家の外から、あるいは自動で操作可能にするガジェットだ。エアコンを例にすると、外出時の消し忘れを防止できるほか、帰宅前に電源を入れ、家についた直後から快適な空間で過ごせるようにしてくれる。あるいは、室温が一定以上になったときにエアコンを入れる、部屋が暗くなったら照明をつけるなど、室内の環境にあわせた家電の自動操作もで
「Google Docs」にAI校正ツール「Proofread」が登場--文章の読みやすさを改善
「Google Docs」にはすでに、タイプミスや文法の間違いを見つけてくれるスペルチェックや文法チェックの機能が搭載されている。だが、Googleは今回、ユーザーの文書を読みやすくしてくれる高度な人工知能（AI）ベースのツールを新たにリリースした。米国時間8月29日に発表された「Proofread」は、ユーザーが書いた文書を精査して文体やトーン、読みやすさをチェックし、改善する方法を提案してくれる。 ただし、現時点でProofreadは一般のGoogle Docsユーザーに提供されておらず、「Google Workspace」のユーザーでも誰もが利用できるわけではない。このツールはGoogle Workspaceの「Enterprise」版ユーザーにのみ提供され、「Duet AI for Google Workspace」のアドオンとしてのみ利用できる。 Proofreadは、通常のスペ
現実世界で楽しむ「モンハン」--Nianticとカプコン、「Monster Hunter Now」を9月配信へ
本作ではプレーヤーがハンターとなり、現実世界に登場するモンスターを狩る楽しみを味わえるタイトル。強大なモンスターの狩猟は、チームワークも必要となり、ハンターたちが力を合わせるマルチプレイでのハンティング体験も楽しめる内容。また、例えば通勤や通学の急いでいる時や、アプリを閉じている時に出会ったモンスターをペイントボールでマーキングし、時間のある時にハンティングするなど、スマートフォンで無理なく楽しめるように設計されているという。
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
マリオの生みの親、宮本氏と近藤氏が語る「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」
「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が米国時間4月5日に公開された（日本では28日公開予定）。ビデオゲームを象徴する存在となった双子の配管工、マリオとルイージが1983年の傑作アーケードゲーム「マリオブラザーズ」に初登場してから40年という、節目の年の公開となった。任天堂とアニメ製作プロダクションのイルミネーションが共同製作したこの作品は、あらゆる年代のファンを喜ばせるべく作られた、明るくて楽しい娯楽作で、史上最も有名なビデオゲームキャラクターであるマリオの不朽の地位を改めて証明するものとなった。 「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」のプレミアにおける宮本茂氏（中央）、近藤浩治氏（写真右）、河越巧氏 提供：Alex J. Berliner/Getty Images だが、マリオを世界各国のゲーマーがこよなく愛するキャラクターに押し上げるのに最も貢献した2人の人物は、今でも謙虚な
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
なぜアドビはFigmaを買収することを決めたのか--幹部の回答、FigmaとAdobe XDの展開は
Adobeは、9月15日（米国時間）にウェブデザインツールの最大手「Figmaを約2.9兆円で買収する」と明らかにした。Figmaは、Adobe自身がCreative Cloudの一部として提供している同様のWebデザインツールとなる「Adobe XD」の競合とみられており、これまでFigma自身もXDからの移行をユーザーに促してきた歴史もある中で、なぜAdobeがFigmaを買収したのかいぶかる声も少なくなかった。 Adobe MAXで講演するAdobe Creative Cloud担当上級副社長（EVP）兼 CPO（最高製品責任者)）スコット・ベルスキー氏（左）のゲストとして呼ばれたFigma CEO ダイラン・フィールド氏（右） 10月18日（米国時間）から米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるLACC（Los Angeles Convention Center）で行なわれたCre
PayPal、Pinterestに買収を打診か--約5兆円で
米大手決済サービスのPayPalが、ソーシャルメディアプラットフォームPinterestの買収を検討していると、米国時間10月20日に複数のメディアが報じた。 Bloombergは、PayPalがPinterestに対し、買収の可能性を「最近打診した」と報じている。またReutersは、事情に詳しい関係者の話として、両社は1株あたり70ドルという買収価格で協議したと報道。両紙によると、買収総額は450億ドル（約5兆1000億円）になるという。 PinterestとPayPalはいずれもコメントの依頼に応じていない。 創業から20年以上が経つPayPalは、近年ではモバイル決済アプリ「Venmo」やオンラインクーポンコードツール「Honey」など、他にも数社の企業を保有している。この9月には、後払い決済サービス「ペイディ」を提供するPaidyを買収すると発表していた。 Pinterestは、
糸井重里氏が「ほぼ日の學校」で本当にやりたいこと--落語家からうどん店主まであらゆる人を先生に
ウェブメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」や、圧倒的な人気を誇る紙手帳「ほぼ日手帳」などで知られるほぼ日が、6月28日に「ほぼ日の學校」をアプリで開校した。2018年に始まった、日本や世界の古典的な文献などをテーマにした学びの場を提供する「ほぼ日の学校」を、「人に会って、話を聞くこと」をテーマに大幅にリニューアルしたもので、スマートフォンアプリを使った映像・音声配信を軸に展開することが特徴だ。月額680円（初月無料）のサブスクリプション型のサービスとなる。 ほぼ日の代表を務めるのは、ご存じの通り、コピーライターとして一世を風靡し、さまざまな分野で活躍する糸井重里氏。今回のほぼ日の學校についても、企画の立ち上げはもちろんのこと、授業を担当する「先生」たちの聞き手としても関わっている。3年間のほぼ日の学校を経て、アプリで生まれ変わるほぼ日の學校では、どんな学びの場を提供しようと考えているのか。まさに
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
Zoom、機能追加を90日間凍結--セキュリティ問題の解決に集中
Zoomの最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、ビデオ会議アプリ「Zoom」のセキュリティに対する懸念の高まりを受け、それに対処する今後90日間の計画を説明した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を強いられる人が増える中、毎日会議に参加するユーザーが、2019年12月の約1000万人から3月には2億人以上にまで膨れ上がったことも明らかにした。 その間、Zoomは主に企業の会議に使われるアプリから、主流の消費者向けアプリへと進化した。 Zoomは今後90日間、新機能の追加を停止してプライバシー問題に対処する。また、「サードパーティーの専門家らとともに包括的なレビュー」を実施し、同社が消費者ユーザーのセキュリティを適切に扱っていることを確認し、法執行機関や政府からのユーザーデータ要請の概要を示した透明性レポートを発行する。 またYuan氏は、米国太平洋時間の毎週水曜日午前1
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
App Storeからの「Music FM」追放を--日本レコード協会やLINEらがアップルに要望書
一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回
グーグル、「歌詞サイトから歌詞を盗んでいる」との報道を受け説明--調査へ
Googleが歌詞サイトのGeniusから歌詞を盗んでいるとの報道を受けて、同社は検索ページに表示する歌詞を見つける仕組みを説明した。Googleは、自社の歌詞機能が「今週、詮索の対象になっている」ことを認めたが、歌詞を表示する権利に関して、音楽出版社に使用料を支払っていると述べた。 Googleが歌詞を盗んでいるとされる問題は先週、The Wall Street Journal（WSJ）で報じられた。その記事が示唆するところによると、Geniusはアポストロフィを見れば、Googleに表示される歌詞がGeniusのものであることを証明できるという。歌詞に含まれる直線と曲線の2種類のアポストロフィをモールス符号に変換すると、「red handed」（現行犯）というフレーズを綴るとWSJは伝えている。 Googleは米国時間6月18日、「Google検索での歌詞発見を助ける仕組み」と題したブ
Facebook、6カ月で30億件超の偽アカウントを削除
Facebookは米国時間5月23日、30億件を超える偽アカウントを2018年10月～2019年3月にかけて削除したとするレポートを公開した。 Facebookが削除した偽アカウント数としては過去最高となる。Facebookは、サイトに投稿されるヘイトスピーチやヌードといった不快なコンテンツの取り締まりを強化しているが、Facebookに立ちはだかるそのような課題を物語っているようだ。 Facebookは、月間アクティブユーザーの約5％がフェイクだと試算している。世界中で約23億8000万人のユーザーが、Facebookに毎月ログインしている。 Facebookのインテグリティ担当バイスプレジデントであるGuy Rosen氏は、ブログ記事で「偽アカウントについて、悪質なユーザーが自動化された攻撃によって一度に大量のアカウントを作成しようとするため、われわれが措置を講じるアカウント数は増加傾
「最重要視したのは音質」--Beats by Dr. Dreがゼロベースから作り上げた完全ワイヤレスイヤホン
Beats by Dr. Dreが、5月に発売する「Powerbeats Pro」はアップルとBeats by Dr. Dreのシナジー効果を最大限にいかして開発された完全ワイヤレスイヤホンだ。安定した通信性能を持つ「H1チップ」を搭載し、ワイヤレスでの使いやすさを追求。耐汗、防沫仕様を強化したイヤホン本体は、スポーツ時でも、抜群のフィット感を誇るイヤーフックを採用する。 ここ数年で急拡大した完全ワイヤレスイヤホン市場に、満を持して登場するPowerbeats Proについて、プレジデントのLuke Wood（ルーク・ウッド）氏に聞いた。 アップルは2014年にBeats by Dr. Dreをアップルファミリーの一員として迎えた。以降約5年に渡り、両社は協力しながら、ヘッドホン市場に新製品を送り出してきた。ウッド氏は「アップルが持つナレッジとテクノロジーをいかしたヘッドホンを開発するとい
Instagramインフルエンサーらの個人情報、4900万件が流出か
UPDATE Instagramのインフルエンサーは、普段から自分たちの生活を人々に公開している。だが、データベースの漏えいにより、彼らについて知ることのできる情報がさらに公開されてしまったようだ。 TechCrunchの報道によると、インフルエンサーやブランドのアカウントを含むInstagramユーザーのアカウント情報4900万件以上がオンライン上で公開されていたという。このデータには、Instagramユーザーのプロフィール情報から集めたと思われる公開データだけでなく、電話番号や電子メールアドレスなどの非公開データも含まれていた。 記事によれば、このデータベースは、自社製品を宣伝したいブランドとインフルエンサーをつなぐ事業を手がけるインドのマーケティング企業Chtrboxのものだという。Chtrboxはコメントの依頼に対して回答しなかった。 Instagramの広報担当者は声明の中で次
セブン・ドリーマーズが破産手続を開始--全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」を開発
セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは4月23日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズは、2014年に設立。世界初の全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」の開発で知られ、商品化を目指していた。ヘルスケアとロボティクスの分野において研究開発と販売を続けてきたが、資金繰りの悪化により今後の営業の見通しが立たなかったとしている。 破産手続き開始後は、ヘルスケア事業において、譲渡をするための協議を進めていくとのこと。睡眠中の気道を確保する鼻腔挿入デバイス「ナステント」については、当面の間、継続して事業を運営していくとのことだ。
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