米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけとした資材不足が、中小企業を直撃している。原材料がない、工事ができない、ものがつくれない――。そんな悲鳴が噴き出している。

国会前や大阪など全国各地で19日、憲法9条改正などに反対するデモがあった。日曜の昼、多くの人が集い、声を上げた。　今回の国会前デモは「NO　WAR！　憲法変えるな！4・19国会正門前大行動」と題し、…

A　政府は「6カ月分の供給量を確保している」と説明しています。これは代替調達や国内での精製分に加え、ナフサ由来のプラスチック原料などの在庫も合わせた数字です。

陸上自衛隊員が自民党大会の壇上で国歌を斉唱したことについて、小泉進次郎防衛相は14日午前の記者会見で「今回の件は自衛隊法違反には当たらない」と主張しました。　ただ、なぜ自らの関連のX（旧ツイッター）…

中東情勢の悪化に伴う影響が、身近な商品にも広がり始めた。くらしに不可欠なものが値上がりし、受注を止める動きまで出てきた。政府は事態の沈静化に努めるが、危機感を募らせる各業界との温度差も目立ち始めてい…

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

陸上自衛隊は、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイルを31日から配備する。軍備拡大を続ける中国を念頭に、海自、空自でも同様の準備が進む。相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠…

衆院予算委員会で村山富市首相（当時）に初質問する高市早苗氏＝1994年10月12日、高市氏のホームページより 「戦後80年」だった昨年、メディアは盛んに大日本帝国の戦争について報道した。 「戦後81年」以降は、戦争体験者への取材が困難になっていることもあり、報道は激減してゆくだろう。 しかし体験者や遺族の喪失感、亡くなった人を悼む気持ちはメディアにとっての「節目」が終わっても続く。 2月28日。東京都慰霊堂（墨田区横網）で「東京大空襲81年　第20回朝鮮人犠牲者追悼会」が営まれた。 1945年3月10日、米軍による無差別爆撃で、およそ10万人が虐殺された。歴史教科書に記され、広く知られているだろう。 一方、犠牲者の中に多くの朝鮮人が含まれていたことは、さほど知られていないのではないか。 「植民地支配がなければ…」 私は4年前にこの追悼会を知り、参加した。その後、空襲体験者や遺族の証言、先行

若い女性の地方からの流出が止まらない。総務省が2月3日発表した2025年の人口移動報告によると、東京都への転入超過は女性が男性を約1万人上回った。 進学や就職の時期を迎える15～29歳でみると、女性4万7123人に対し男性は4万3726人で、女性が約3400人多かった。要因の一つとされるのが、固定的な性別役割分担意識だ。 根強い「女性はサポート業務」 毎日新聞が情報公開請求した内閣府の24年度「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」の個別回答で、大分県出身者は「職場でのお茶出しや事務などのサポート業務は女性の仕事」という項目で「よくあった」「時々あった」と回答した割合が3割を超えた。 「冠婚葬祭の場では、女性たちが働き、男性はお酒を飲んでいるだけだった。性別を意識させられる場面が多かった」。そう話すのは、大分県出身で今は京都市で書店を営む井元綾さん（50）だ。 高校卒業後、県外の

食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の…

衆院選の街頭演説で、高市早苗首相を応援するうちわを手にスマートフォンを向ける聴衆＝札幌市手稲区で2026年1月28日午後2時4分、原諒馬撮影 衆院選では高市早苗首相（自民党総裁）がSNS上でも突出した存在感を示し、自民大勝に影響した。高市氏による「情報空間のジャック」（専門家）はなぜ起きたか。当事者への取材から、その実態と課題を探った。 「衆院選は日本人の約半数が投票で参加する。こんな『必然的に当たるイベント』はなかなかない」 「ちんあなご」のチャンネル名で動画を配信している東京都内に住むユーチューバーの男性（60）は大型選挙の「魅力」をそう明かした。 「切り抜き動画」次々拡散 2024年の都知事選で石丸伸二氏の「切り抜き動画」を皮切りに、選挙関連のショート動画を作り始めた。25年の参院選は参政党を取り上げ、今回の衆院選では高市氏が「バズる素材」になった。 高市氏が2月1日にJR名古屋駅で

2025年10～12月期の実質GDP（前期比0・1％増、年率換算0・2％増）は市場予想を大きく下回った。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「景気のけん引役がない状況が改めて浮き彫りとなった」と指摘する。 内閣府が事前に集計した民間15社の予測平均は、実質が前期比0・4％増、年率換算1・6％増だった。トランプ関税の影響が自動車を中心に一巡し、プラスに転じると見られていた輸出がマイナス（前期比0・3％減）となったことなどが影響した。設備投資も予想より下振れた。 住宅投資の先行き見通せず 制度変更の余波で反動増となった住宅投資が弱ければ、マイナス成長だった可能性もある。その住宅投資の先行きは見通せない状況だ。住宅評論家の桜井幸雄さんは「都心のマンションの売れ行きが落ちている。隠しようがない」と分析する。都心の新築マンションは…

いかなる社会であっても、貧困は問題であり続けてきた。では、過剰な富はどうだろう。英ロンドンの貧困家庭出身ながら、数学の才で敏腕トレーダーにのし上がったギャリー・スティーブンソンさんは、「富豪」という…

8日夜、自民党本部にいた高市早苗首相（党総裁）はカメラの前で、衆院選の自民候補の当選確実が次々と報じられても厳しい表情を緩めようとはしなかった。党幹部によると、事前に「大勝して浮かれていると思われぬ…

「戦争を好む為政者を選んではいけない」と語る岡田晃三さん＝松阪市内で2025年5月26日午後3時2分、下村恵美撮影 80年前、インドネシアで終戦を迎えた三重県松阪市の岡田晃三さん（99）は現地で捕虜となり、地獄を味わった。復員してがむしゃらに働き、同県多気町の梱包（こんぽう）資材販売会社「岡田パッケージ」の社長などを歴任。来年1月に100歳を迎える岡田さんは今、改めて「戦争はやるべきではない」と訴える。 「戦争は国と国が戦うもので、1人では始められない。個人が平和のためにできること。それは戦争を好む為政者を選んではいけないということです」。岡田さんに若者へのメッセージを求めると、よどみなくこう答えた。 1926（大正15）年、旧美杉村八知（現在の津市）に生まれた。41年に太平洋戦争が始まると授業は軍事教練へと変わった。43年、興亜専門学校（現在の亜細亜大）に入学。マレー語を専攻し、インドネ

東京大大学院の教授らと共同研究相手との間で接待が繰り返されていたとして、警視庁が、皮膚科の権威として知られる教授（62）を収賄容疑で逮捕した。 癒着の舞台になったのは、大学院医学系研究科。そして大学と民間事業者による「産学連携」の取り組みだ。 産学連携の共同研究はここ20年余り、国から国立大学への運営費交付金が縮小する一方で、大学が研究費を「自己調達」する方法として推し進めてきた。 そうした中、東大関係者や現役教員らは「医学系はただでさえ癒着が起きやすい。そのうえ、近年は研究者に自ら『稼ぐ』ことを求める風潮が強まり、こんな事件はいつ起きてもおかしくないと思っていた」と語る。【長屋美乃里】 「製薬会社仕切り」の飲み会 2025年10月、東大の事務局から現職教員に向けて、ある資料の配布があった。盛り込まれていたのが、学内の「倫理規定」だ。 「酒食等の接待供応は禁止です」 「利害関係者とゴルフは

高市早苗首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）、藤田文武共同代表と会談し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を伝えた。急きょ浮…

衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判…

■米テンプル大のアラン・マクファーソン教授　トランプ米大統領はベネズエラへの軍事介入の理由の一つに「モンロー主義」を挙げています。どのような考え方で、トランプ政権の行動とどう関係するのか。米国とラテン…

トランプ米大統領は3日、南米ベネズエラに「大規模な攻撃を実施し成功した」とSNSで発表した。「マドゥロ大統領と妻は捕らえられ、ベネズエラ国外に空路で移送された」とも述べた。トランプ氏はその後の記者会…