イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション(DX)を急いでいる。13カ国に約2万店を展開するアジア屈指の小売企業ながら、実店舗偏重で出遅れていた。巻き返しのカギが、中国に設立したDX統括会社だ。優秀な人材が多く、消費者の感度も高い中国で新サービスを開発し、日本に逆輸入する。2月上旬、イオンモール幕張新都心(千葉市)の一角でテナントによるライブ動画配信が始まった。鉄道模型の「ポポンデッタ」
![イオン、中国でデジタル化モデル 出遅れ日本に逆輸入 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d34ba8c4ab0e7b93421f8b773d7c71881d0c716b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0306242017022021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.95%26fp-y%3D0.31%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D3c172f99fb266b90f32e411967f6d235)
銀行固有の業務である預金の境界線が薄れている。スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内にたまるお金(疑似預金)が増えているためだ。アプリへの給与払いが解禁されれば流れはさらに強まる。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する。アプリを運営する資金移動業者は規制緩和によるイノベーションへの期待を背負っており、預金の再定義などが必要になる可能性がある。銀行や信用金庫な
家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組織「健康維持機構」(HMO)大手、マカビが25日、速報データを公表した。イスラエルのメディアが報じたマカビのデータによると、このワクチンを2回接種した12万
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル(約3兆6000億円)。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん(22)が、視聴者らから誹謗(ひぼう)中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針(演出、編集を含む)に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く