正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。

中央労働委員会の団交権を認めないとの決定を受け、涙ぐむコンビニ加盟店ユニオンの人たち。左から３人目が酒井孝典執行委員長＝１５日午後、東京都千代田区の厚生労働省で コンビニのオーナーやクリーニング店などの個人事業主の過酷な労働条件が浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が『一』を超えた」と指摘、企業が正社員の雇用を増やしている点を強調するが、一方で個人事業主の活用も企業に進言。「社員」という存在自体を否定する方針も打ち出している。　（池尾伸一、矢野修平） 「従来、フルタイムの常用雇用が当たり前だったが、『雇用によらない働き方』が選択肢となる」。経済産業省は二〇一六年の報告書で、企業は人材を抱え込むより、外部の個人事業主などに外注した方が効率性が改善すると説いた。 厚生労働省の「働き方の未来２０３５」はさらに過激だ。「多くの人はプロジェクト期間内はその企業に所属するが、終わ

相次ぐ過労死や「働き方」関連法施行に伴う四月からの残業規制強化を受け、大手企業は労働時間短縮への取り組みを本格化し始めた。だが、テレビ番組制作会社で働いていた東京都内の男性Ａさん（２５）は、その影響で会社を辞めることになった。なぜか－。 「社会問題を扱う番組に関わりたい」。二〇一六年春、Ａさんは、大手放送局の番組で使う映像づくりを請け負う社員数十人の制作会社に就職。撮影前の下調べや撮影後の編集を担うアシスタントディレクターとして働き始めた。長時間労働は覚悟していたが、「過酷さは想像を超えていた」。 「去年よりきつい」。先輩社員は漏らした。長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。一五年に電通社員が過労自殺するなど過重労働は社会問題になっていた。 Ａさんらは一週間以上かかる編集

総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。

日本の交通網に変革を促す巨大プロジェクトが、首都の玄関口で本格始動する。ＪＲ東日本は、羽田空港と東京都心のターミナル駅を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設に向け、近く環境影響評価（アセスメント）に着手する方針を固めた。二月中にも表明し、今春に作業を始める。関係者への取材で九日、明らかになった。 羽田空港の新駅と東京駅は約十八分、新宿駅は約二十三分で直結する計画だ。アセスに三年、建設に七年を要し、二〇二九年ごろの完成を見込む。羽田では二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国際線の発着枠が拡大し、今後も利用者は増加傾向の見通し。東北や北陸など各新幹線が発着する東京駅など都心と羽田の移動時間短縮で、利便性向上に大きな効果が期待されるが、東京への一極集中をさらに加速させる可能性もある。 人手不足を背景にした建設コストの高騰で、事業費は三千億円以上になるとみられ、ＪＲ東は国や東京都に支援を要請