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中央労働委員会の団交権を認めないとの決定を受け、涙ぐむコンビニ加盟店ユニオンの人たち。左から3人... 中央労働委員会の団交権を認めないとの決定を受け、涙ぐむコンビニ加盟店ユニオンの人たち。左から3人目が酒井孝典執行委員長=15日午後、東京都千代田区の厚生労働省で コンビニのオーナーやクリーニング店などの個人事業主の過酷な労働条件が浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は「正社員の有効求人倍率が『一』を超えた」と指摘、企業が正社員の雇用を増やしている点を強調するが、一方で個人事業主の活用も企業に進言。「社員」という存在自体を否定する方針も打ち出している。 (池尾伸一、矢野修平) 「従来、フルタイムの常用雇用が当たり前だったが、『雇用によらない働き方』が選択肢となる」。経済産業省は二〇一六年の報告書で、企業は人材を抱え込むより、外部の個人事業主などに外注した方が効率性が改善すると説いた。 厚生労働省の「働き方の未来2035」はさらに過激だ。「多くの人はプロジェクト期間内はその企業に所属するが、終わ
2019/03/18 リンク