13歳未満の子どもに対する暴力的な性犯罪事件を起こして服役し、最近5年間に出所した740人のうち、4分の1強に当たる200人は居住地がはっきりせず、また2割強に当たる167人が窃盗など何らかの事件で再び摘発されていたことが、警察庁のまとめでわかった。 被害者が13歳未満の事件のうち強姦(ごうかん)や強制わいせつなど4罪の受刑者については、奈良県の女児誘拐殺人事件を機に、法務省から警察庁に出所日や出所後の居住予定地などの情報が提供される制度が2005年6月1日から始まった。出所者の所在は居住地の管轄警察署が確認している。 仮出所の場合は、出所者は所在地を明確にしなければならないが、満期出所の場合は出所者の任意のため最初から分からないケースも少なくない。同庁によると、人権への配慮から職場などの第三者に情報が漏れないよう留意し、本人とも接触せずに、実際に住んでいるか少なくとも5年間は確認作業