原発事故で壊れた家族 夫「放射能の話は二度とするな」：朝日新聞デジタル
原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心
憲法、変える必要ある４９％ ない４４％ 朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。 年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。新たに有権者になった１８、１９歳では「必要がある」４５％、「必要はない」５１％だった。 また、憲法を「変える必要があ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
高市氏「メディアは萎縮してない」 自分への報道も例に：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１６日午前の衆院予算委員会で、放送局の電波停止に触れた自らの一連の発言をめぐる最近の報道について、「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮していない。報道に携わる方が矜持（きょうじ）をもって伝えるべきことを伝えている」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が「一連の流れは（報道の）萎縮効果を生んでいる」と追及したのに答えた。 高市氏はまた、放送法４条にある「政治的公平」について、「番組全体を見て判断する。全体を見るとしても一つひとつの番組の集合体で、しっかりと見させていただく」と述べ、一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとの考えを改めて示した。
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
いじめ調査、やり直しで３万件増 地域格差は最大３０倍：朝日新聞デジタル
文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。 全国の国公私立の小中高校、特別支援学校が対象の「問題行動調査」。岩手県矢巾町では、今年７月に自殺した中学生がアンケートでいじめを訴えたのに、学校は認知しなかった。このため文科省は、調査のやり直しを求めた。再調査前に比べ、福島県で４・３倍、福岡県で２・７倍、岩手県で２・１倍など各地で大きく認知件数が増えた。 児童・生徒千人当たりの件数は、都道府県によって大きな差が出た。最多は京都府の８５・４件（全体で２万３９７３件）で、宮城県の６９・９件（同１万７６１４件）、宮崎県の６６・０件（同８６３７件）が続いた。最少は
除染中止などを町議会が要請 中１遺体遺棄事件で不信：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市の中学１年生の遺体が遺棄された事件に絡み、福島県川俣町議会は２４日、死体遺棄容疑で逮捕された山田浩二容疑者（４５）が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、発注元の環境省福島環境再生事務所に文書で申し入れた。避難指示の解除に向けて３１日から国が予定している準備宿泊の延期も求めている。 申し入れは、この日の全員協議会で出席者の全員一致で決定。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」とし、中止及び延期期間は「住民の安全安心が担保できる体制が整うまで」としている。 黒沢敏雄議長は「容疑者は黙秘していると報道されている。裁判の結果を待っていては何カ月かかるか分からない。住民の安全・安心に早くこたえることを優先した」と話した。 一方、同県南相馬市で除染作業… この記事は有料会員記事です。有料会員
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
自民、漫画で改憲ＰＲ 「日本にＧＨＱが与えた憲法」：朝日新聞デジタル
憲法改正をＰＲするために自民党が作った漫画が論議を呼んでいる。戦勝国の手による憲法は時代遅れで、改憲は待ったなしの課題だ――。作品には党の思想が色濃くにじむ。作り手は「現憲法を否定するものではない」と言うが、憲法の歴史や役割への理解を欠いているとの批判も出ている。 自民党の改憲ＰＲ冊子「ほのぼの一家の 憲法改正ってなあに？」は、４世代５人家族の「ほのぼの家」の日常生活を描くギャグタッチの漫画。憲法改正に不安を持つ母親を安心させるための議論が始まる。 憲法が翻訳口調との疑問に曽祖父が「日本国憲法の基（もと）を作ったのがアメリカ人だからじゃよ」と答え、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が短期間で憲法草案をつくった経緯を説明。諸外国の改正要件と比較しながら、改憲の必要性を訴える。 物語の最後、曽祖父は「敗戦した日本にＧＨＱが与えた憲法のままでは いつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」としみじみとつぶやき
サザン「ピースとハイライト」は政権批判？ 解釈で波紋：朝日新聞デジタル
３１年ぶりにＮＨＫ紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。 ♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――。 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。 「安倍政権の極右旋回への
福島県産「購入ためらう」、一転増加 １９．６％：朝日新聞デジタル
消費者庁は１日、８月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は１９・６％に上り、今年２月の前回調査から約４ポイント増加。２０１３年２月から半年おきに実施してきた全４回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の２０～６０代の男女５１７６人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、２０１３年２月の調査では１９・４％、１３年８月は１７・９％、１４年２月は１５・３％と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には（原発事故を取り上げた人気漫画の）『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの
福島）「福島、負の印象強く」 首都圏千人対象に県調査：朝日新聞デジタル
県が福島県の震災前と震災後のイメージを首都圏にすむ約千人に尋ねたところ、震災前は良いイメージを持っていた人が５割を超えていたのに、震災後は良いイメージを持つ人が３割台半ばにまで落ち込んでいた。県は「原発事故による負のイメージが強く残っている」と分析している。 調査は、県が風評を払拭（ふっしょく）する戦略の参考にしようと、６月に福島を含む１８都府県で実施し、２１９９人から回答を得た。今回、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県の１０７７人分の分析結果を公表した。 福島のイメージについて、震災前は「良い」「まあ良い」イメージを持っていたと答えた人は合わせて５２・７％いたが、現在は３５・１％に減った。逆に、震災前に「悪いイメージを持っていた」「あまり良いイメージは持っていなかった」人はわずか３・４％だったのに、現在は２１・５％と６倍以上に増えた。
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見：朝日新聞デジタル
人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし
准教授「発言載せないで」 「美味しんぼ」編集部が拒否：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」（小学館）に登場する荒木田岳（たける）・福島大准教授（地方行政論）が「除染しても福島には住めない」という自らの発言を作品で使わないよう求めたにもかかわらず、編集部が「作品は作者のもの」と応じずに発行したことがわかった。編集部が取材に事実関係を認めた。 荒木田氏は１２日発売号に載った「美味しんぼ」に実名で登場。「福島はもう住めない、安全には暮らせない」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんて、できないと私は思います」などと述べた場面が描かれている。 編集部によると、荒木田氏は２年前に原作者の雁屋哲氏らと出会い、取材を受けるようになった。体験や持論を伝えるなかで、こうした発言もした。
美味しんぼ抗議は「表現の自由侵害」 福島の市民団体：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県が発行元の小学館に抗議したのは、「表現の自由の侵害にあたる」として、県内の市民団体が１５日、抗議文を佐藤雄平知事に送った。 県内の子どもたちの「被曝（ひばく）しない権利」の確立を求める「ふくしま集団疎開裁判の会」など４団体。「風評被害を助長する」という県の批判に対し、同会の井戸謙一弁護士らは「事実の歪曲（わいきょく）。（描写は）根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論した。
朝日新聞デジタル：「自信あるから言った」 汚染水漏れ対策で安倍首相 - 政治
安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、ブエノスアイレスでＴＢＳ番組に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭（ふっしょく）できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集：２０２０夏季五輪招致 そのうえで、「あとはしっかりと（汚染水対策を）実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の０・３平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。ＩＯＣ総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼン
朝日新聞デジタル：「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 - 政治
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「なぜ原発やめない」「今回は迷った」…福島の有権者 - 政治
福島県内陸の会津若松市にある大熊町役場。投票所には、各地の避難先から続々と町民が訪れた。 参院選特集ページはこちら 渡部重達さん（７２）は、約１００キロ離れた福島市から知人の車できた。「いつも以上に、今回は相当迷った」。決断は投票直前。「数が多くて強い政党のほうが復興を進めてくれるだろう」と、現政権に期待を込めた。 原発事故の被害に苦しむ福島で、自民を選んだ人たちの心境は複雑だ。 双葉町から福島市に避難している天野喜和子さん（５７）は悩みながら選挙区で自民に入れた。原発をやめると言わない自民は「全く理解できない」。だが、民主への信頼も薄れた。 自民が政権復帰して以降、復興政策には目に見える成果がない。「衆参のねじれで思い切った政策ができないなら、解消すれば進むのかな、という期待の一票」という。比例区は原発政策に慎重な公明を選び、自分を納得させたという。 いわき市に避難中の楢葉町の
朝日新聞デジタル：除染予算、６割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 - 社会
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
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改憲「理解が得られるものから発議を」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
改憲派が大規模集会 日本会議主導、首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
