予想外の円安進行 年初から急反発した米国株に比べると完全に出遅れた感が強かった日本株だが、2月に入り上昇ピッチを上げてきた。 その最大の要因は予想外の円安進行であろう。 現在、ドル円レートは、1ドル＝110円台半ばで推移している。しかし、年初から、ほとんどの為替市場関係者は、円高進行を懸念していた。特に最近は、元当局関係者から立て続けに1ドル＝90円割れの超円高予想が出てきた。 このように、彼らが急激な円高進行を予想した理由は、FRBの金融緩和への転換と日銀の政策の手詰まり感である。 1月初めにAEA（全米経済学会）のパネルディスカッションの場でパウエルFRB議長が当面の利上げ停止を示唆する発言を行い、実際にFRBは、1月のFOMC（連邦公開市場委員会）で当面の利上げ停止を決めた。 筆者は、これは昨年終盤の株価急落をうけ、危機管理という意味での「様子見」の一時的な利上げ停止ではないかと考え

国民の心証を損ねたから？ 2018年10月に皇室を離れ、日本郵船社員の守谷慧さんとご結婚された高円宮家の三女絢子さま。お二人のご結婚に際し、一時金として1億675万円が支給された。これは「元皇族としての品位を保つため」に国から支給されるもので、1億675万円は現行法における上限額である。 世間ではお二人のご結婚を祝う声が多く聞かれたが、本音と建前が交錯するインターネットでは、そうした祝賀ムードとはまるで異なる声も漏れ聞こえた。たとえば大手ニュースサイトのコメント欄では、こんな具合だ。 〈いままではスルーしていたけど、小室ナンタラの登場でこの制度にも疑問を持つようになった〉 〈守谷さんの収入があればこの一時金は必要でないであろうが、問題のもう一組の相手は明らかにこのお金目当て。あっという間に遊興費で消えてしまう〉 （Yahoo!ニュース「絢子さまに一時金1億675万円＝守谷さんと結婚で―皇室

東横線、田園都市線をはじめ、「住みたい路線」アンケートでつねに上位にランクインしている東急電鉄。同社の現役執行役員、東浦亮典氏は、著書『私鉄3.0』（ワニブックス刊）で、沿線がこれからどう変化していくか、予測を行なっている。中でも大きな変化を見せているのが、再開発まっただ中の渋谷だ。これから渋谷はどう変わっていくのか？　東浦氏に「未来予想図」を描いてもらった。 再開発はまだ終わっていない 東急電鉄はこの数年ずっと渋谷の開発に力を入れています。その大きなきっかけは副都心線の渋谷乗り入れと東横線との相互直通運転が決まったことです。鉄道が地下化されることで、渋谷の再開発の計画が具体化していきました。 日本経済に大打撃を与えたバブル経済の崩壊後、政府・金融機関・民間企業は、当初の想定以上に長い間不良債権処理に時間と金を浪費してきました。 そこで、不良債権化した不動産を証券化することによって、焦げ付

SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる

何が問題か理解しているのか？ 毎月勤労統計調査の2018年の実質賃金をめぐり、野党や一部メディアは「参考値」を算出すればマイナスになるとして、公表を求めている。とはいうものの、参考値と公表値の違いとは何かを理解しているのだろうか。参考値を公表することで何か明らかになるのか。 筆者は、統計不正が今国会の目玉になりそうだったので、本コラムで1月21日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）と2月4日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59702）に、この問題について書いた。そこでは、今回の背景になる本質的な問題として、統計業務に係る人員・予算の不足があること、そして各省の縦割りが背景にあることを挙げた。 さらに、「実質賃金が上がっていないことを指して、アベノミクス偽装というのは筋違いである」ということも指摘

坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。 減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。 世界の半導体市況と韓国経済 近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。 韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT

40代貯金ゼロでも、定年までに3000万円。はたしてそんなことが可能なのだろうか？　資産運用会社「セゾン投信」社長で、『普通の会社員が一生安心して過ごすためのお金の増やし方』などの著書がある中野晴啓氏によれば、今からでも間に合う「正しい」お金の増やし方があるという。それは月に5万円、積立投資を行なうこと。それだけで、老後に使えるお金が「月33万」になることも期待できるという。中野氏にそのカラクリを教えてもらった。 これは非常に重要な問題であるのと同時に、人によって金額はまちまちです。 毎月得ている収入に対して、生活費などさまざまな支出があり、その差し引きで「このくらいなら積み立てられるかな」と、おおよその金額を計算するわけですが、収入にしても支出にしても、これまた人によってまちまちですから、積立額が人によって異なるのは、当たり前のことです。 ただ、ひとつだけ言えるのは、「まずは手始めに」な

ミスタードーナツの競合が、実は「ニトリと百均とスマホ」であるワケ ビジネスを脅かしていたのは意外な相手 「思わぬ競争相手」を見抜く 私が専門としている競争戦略の世界では「真の競争相手は思わぬ相手であった」という教訓話がよくあります。 お昼時にランチメニューで顧客を奪い合う定食屋さんの本当の競争相手がコンビニであったり、繁華街で二次会需要を呼び込みあう居酒屋チェーンが実は顧客をカラオケボックスに奪われていたりという具合に、競争相手は同じ業態とは限らないものだというのがその教えです。 特に最近ではこの「異業態の競争相手」がビジネスの生命線を脅かす事例が増えています。雑誌の廃刊が相次いでいるのは「インターネットのほうが情報が詳しい」からですし、地方で百貨店や大手スーパーが閉店してしまう理由は「アマゾンのほうが便利」だからです。 そのような時代ですから、経営戦略をたてる上ではこの「思わぬ競争相手」