原因は分かっていたはずなのに… 平成最後の連載原稿だ。今回は、筆者自身の個人史を織り込みながら、平成時代の日本経済を振り返ってみたい思う。 本コラムで何度も指摘しているように、景気については、国内のマクロ経済政策（金融政策と財政政策）と外的要因（リーマンショックなど）で説明することができる。 なんといっても、平成の経済を特徴付けているのは「デフレ」である。デフレは、GDPデフレータなど一般物価の低下が継続する状態と定義されるが、まさに、日本は平成にデフレに陥った。GDPデフレータを見れば、90年以降日本の伸びが鈍化し、95年以降マイナスになっているのがわかる。世界中でこんなことが起きているのは日本だけだった。

安倍政権に大きな痛手と衝撃 先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。 これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。 これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり

賃金を払わず、騙して母国に連れ帰る チキ　1993年に技能実習制度が導入された後、たとえば問題事例が発生した、といった形で、研修制度が注目されたことはありましたか。 山口　研修・技能実習制度が建前は「国際貢献」であっても、実態は「低賃金労働力の受け皿」であるといったことが認知されるようになったのが2000年頃です。もちろんそれより前にも事例はあったとは思うんですけど、一部のNGOなどが彼らのおかれた立場について社会問題として取り組むようになったのは2000年頃からということですね。 チキ　2000年に入ってからは、研修生は、実質的労働者ではないかということで、労働者としての権利をめぐる裁判も行われたりしたんでしょうか。 山口　そうですね。 チキ　とはいえ、建前上は研修なので、労働法の適用外ではあったわけですよね。 山口　原則的にはそうです。ただ、今の「インターン制度」などを想像していただけ

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

色濃い「懲罰感」 総務省は、毎年のようにふるさと納税に対する規制を強めている。そしてついに3月22日、石田真敏総務相は、特に寄付金の収入が多い4つの自治体について、3月分の「特別交付税交付」を減額すると発表した。 特別交付税とは、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。その算定ルールは、総務省省令で決められているが、3月20日、つまり今回の規制発表の2日前に省令を改正した。これにより、当該の4自治体は財政力が十分で交付税を受け取らない「不交付団体」と同様の扱いになることが決定したのだ。 対象の4自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町である。この結果、交付税の配分額はそれぞれ、前年同時期に比べて1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円の税収減となる。大きなダメージだ。 総務省はこの措置に対して、「ふるさと納

平成7（1995）年3月30日に発生した、國松孝次警察庁長官狙撃事件。オウム真理教による犯行の可能性が高いとされながら、未解決のこの事件には、警視庁捜査第一課元刑事・原雄一氏の執念の捜査で浮かび上がった「真犯人」中村泰受刑者がいた。 原氏は今年3月、事件の真実を綴った『宿命　警視庁捜査第一課刑事の23年』を刊行。本書を読んだ中村受刑者の「協力者」から原氏宛てに手紙が届き、事件は新たな展開を見せている（詳細は原氏の特別寄稿「警察庁長官狙撃事件の真犯人を支援した『協力者』からの手紙」を参照）。また、今夜9月8日（土）21時からのNHKスペシャル「未解決事件シリーズ」では、原氏と中村受刑者の長い闘いが実録ドラマとして放映される。 このたび公開するのは、獄中の中村泰受刑者自身がつづった『宿命』の「書評」である。中村受刑者は「現代ビジネス」での発表を前提にこの一文をまとめ、著者である原氏に託した（表

人生の終え方としての終末医療についての関心が高まっている。昨秋出版された解剖学者・養老孟司氏の『遺言。』がベストセラーとなり、安楽死の現場に接した宮下洋一『安楽死を遂げるまで』や、脚本家・橋田壽賀子氏の安楽死宣言とその撤回も注目を集めた。 医学の進歩により、延命治療の技術が進んだが、近年では、延命治療そのものについて否定的な見解も目につくようになってきた。たしかに、いわゆる“植物状態”になって生きていることが、果たして本人にとって幸せなのか、命の意味はどこにあるのかという疑問を提示する立場もある。が、延命治療を全否定することが常に“命の尊厳”につながるのだろうか。 安楽死は常に正義か 「医者が人の生死の判断を簡単に下していいものか」と安楽死について懐疑的であった宮下洋一氏は、海外の終末医療を目にし、考えを改めたという。また、日本と海外の延命治療を同等に語ることはできないとも指摘する。 日本

〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか

3月15日、中国の国会にあたる中国全人代（中国全国人民代表会議）が閉幕した。今回の全人代には今後の中国経済を考える上でいくつかの重要なポイントがあったように思われる。 まず第一点は、2019年の実質経済成長率目標を6.0～6.5％まで引き下げたことである。 中国の2018年の実質GDP成長率は前年比で6.6％と、単年の成長率としては1990年の同3.9％以来の低い伸びとなった。だが、2019年は政府が2018年をさらに下回る低成長を許容したことになる。 第二点は、今回の全人代の期間中、「中国製造2025」というフレーズがほぼ封印されたらしいということである。 「中国製造2025」は、中国の産業構造の高度化（ハイテク化）を推進していくための、いわば「工程表（ロードマップ）」である。本来であれば、全人代でその進捗状況が報告・チェックされ、新たな工程表が策定・承認されるところであろうが、なぜか今

「消費社会」は終わったか？ くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。 ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。 バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者（たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』（平成20（2008））もいる。 しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。 私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせ

スキームも背後関係も似ている 被害者1万3000人、被害額460億円という「テキシアジャパンホールディングス」による巨額投資詐欺事件が2月に立件され注目される中、いま別の大型投資詐欺事件に、警視庁が頭を痛めているという。 「ロゼッタホールディングス」なる会社による事件のことだ。 同社は2013年2月、傘下に株式会社Shunkaという会社を設立し、「中高年の富裕層女性の社交サークル」と銘打った「春華乃会」（その後「Hana倶楽部」に改称）を主催。 様々なイベントなどを通じて女性の会員を募り、高配当と元本保証を謳って会員契約を結ばせ、ロゼッタに投資させていたが、2018年1月に経営破綻。債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、破産手続開始決定を受けたのである。 ロゼッタは5年の間に、およそ1万人の会員から300億円の投資資金を集めた。しかし、その大半は消失。同年6月に開かれた債権者集会では、破

制裁を行えば、大打撃に いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「（制裁を）具体的に検討している」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどうするのか。 安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ（査証）の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。 フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。 そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、

住民不在、というけれど 3月8日、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が辞任し、知事・市長候補を入れ替えてダブル選に望むと表明した。争点は大阪都構想の是非だ。 この動きについて、翌9日の新聞各紙の社説を比較してみよう。 【朝日】大阪ダブル選　住民不在の党利党略だ（https://www.asahi.com/articles/DA3S13925385.html） 【読売】大阪ダブル選へ　奇策で都構想は前進するのか（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190308-OYT1T50275/） 【毎日】大阪府・市入れ替わり選へ　自己都合に固執した維新（http://mainichi.jp/articles/20190309/ddm/005/070/108000c） 【日経】大阪ダブル選のわかりづらさ（https://www.nikkei.com/art

「前澤氏を表舞台から退場させたのは、日本にとって大いなる損失だったのではないか」――こう指摘するのは、日本創生投資代表の三戸政和氏。15万部のベストセラー作の続編『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい　会計編』を著した氏が前澤氏に感じていた、新たなビジネス創出の可能性とは――。 パラダイムシフトを起こす男 さる2月7日にZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が「twitter休止宣言」をした。その1カ月前には、例の「一億円キャンペーン」でリツイート数の世界記録を打ち立てており、ホリエモンと比肩するほどのtwitterの使い手となっていただけに、残念な話だ。 最後のツイートが「本業に専念します」だったことを鑑みると、先日の決算で本業初の減益となったことが、休止宣言の表向きの理由だろうが、何かをつぶやくたびに各方面からバッシングを受けることに辟易したことが大きいのではないか、と筆者は推察す

華為技術（ファーウェイ）という会社は、言ってみれば「中国の象徴」である。中国そのものと言ってもよい。 習近平主席をトップに戴く中国が、「一帯一路」という新型の外交戦略を引っ提げて世界を包み込もうとしているように、華為は「5G」という次世代通信技術システムを引っ提げて、世界を包み込もうとしている。華為は「一帯一路」のエンジンであり、血脈なのである。 華為なしに今後の中国の発展は考えにくいし、習近平政権なしに華為の発展も難しいだろう。 華為は一民営企業でありながら、中国の未来を背負った「巨竜」である。そして巨竜は、さらなる飛翔を果たそうとした矢先、米トランプ政権から毒矢を放たれて、いま必死にのたうち回っている――。 アメリカ国防権限法889条は憲法違反か 北京の人民大会堂で年に一度の全国人民代表大会（3月5日～16日）が開催中の3月7日、北京から2000㎞離れた深圳の華為技術（ファーウェイ）本

「ゆとり世代」は劣っているか？ 私が「現代ビジネス」に最初に寄稿した記事は、「『ゆとり世代』学力低下はウソだった〜大人たちの根拠なき差別に『ノー』を！」でした。 この記事の中で私が述べたのは、ある年代（それがいつなのかは定かではない）以降に生まれた若者は、競争の否定、学習内容の削減などを基軸とした「ゆとり教育」を受けた若者であり、それまでの世代とは決定的に異なった、劣っている世代であるという認識について、国際的な学力調査のデータを援用しつつ、偏見であるということを述べました。 「ゆとり教育世代」（以下、「ゆとり世代」）バッシングが最も激しかったのは、若者が「ゆとり教育」なる教育を受けている時期よりも、そういった教育を受けてきた若者が高校や大学を卒業し、会社に入ってくる頃である、2000年代半ば〜後半でした。 同記事での議論を繰り返すことになりますが、『週刊現代』2004年7月10月号は、早

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

家を借りづらい同性カップル ゲイの行政書士として、FP技能士として、おなじ性的マイノリティの〈暮らし・お金・老後〉の相談に応じる事務所を開いて約5年になります。そんな相談の現場から等身大の当事者像を考える本連載。今回は住宅賃貸の場面を取り上げます。 日本は性的マイノリティが法律で禁止もされず、寛容な国だと言われます。しかし、それは性行為のバリエーション、「色」への寛容であって、生活者としての性的マイノリティへの認識が乏しいため、現実社会での対応には課題が生じています。俗に「医・職・住」と称される、入院時の同性パートナーの面会など医療での対応、就活や在職中など職場での問題、そして住まいをめぐる困難が代表的です。 性的マイノリティと住まいの困難といえば、まずあげられるのが同性カップルの家の借りづらさ。当事者はどんな経験をしているのでしょうか？ 不動産屋への対応、連帯保証、ご近所付き合い… 中野

日本で生理用ナプキンが発売されたのは、1961年のことである。 高度経済成長期に社会へ進出した女性たちを陰で支え、彼女たちから熱烈に支持されたのが、生理用ナプキンだった。もしこの時期にナプキンが発売されていなかったら、女性の社会進出はもっと遅れていただろう。 女性の社会進出を、生活を、人生を支えてきた生理用品。その歴史を知らずして、女性の歴史は語れない。2回に分けて、日本の生理用品の歴史をふり返る。 平安時代の生理用品とは？ ナプキンが発明される以前、日本の女性たちはどのように経血を処置していたのだろうか。残念ながら、経血処置についての記録が残っているのは平安時代以降なので、それ以前のことはわからない。 現在も生理用品のない地域、例えばインドの農村地帯では、納屋や中庭などに隔離された女性が、砂や灰、枯葉などに経血を吸収させていることから、大昔、まだ布や紙がなかった時代は、同様に処置していた

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する