3月6日、全人代の経済関係に関する記者会見で、中国政府は日本が「一帯一路」に協力していると断言した。これにより欧州の離反を踏み止まらせるだけでなく、その勢いで5Gに関しても欧州を抱き込むべく戦略を練っていることが、8日の報道でわかった。 ◆日本の中国との第三国における協力は「一帯一路」の一環　中国では一般に、全人代（全国人民代表会議）開催期間中に、初日の国務院総理(首相)による政府活動報告が終わると、翌日から当該報告の中で述べられた事項に関して、順次、各関係部局から詳細な説明があり、記者会見で質問にも応じるという形を取るのが通例だ。 今年は3月5日の開幕式に李克強首相によって行なわれた政府活動報告に基づいて、まず翌6日には経済関係に関する記者会見が開かれた。 国務院(中国人民政府)の要請に従い、中国政府マクロ経済の司令塔である発展改革委員会が対応し、同委員会の何立峰主任、寧吉てつ（吉を左右

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

「猫のおやつとして有名な『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度が高くて猫が腎不全になったかもしれない」。こんなデマが2月末にSNS『Twitter』に投稿され、25,000件以上もリツイートされ拡散する事態が起きています。 どんなデマ？　投稿されたデマは、 猫が腎不全になって色々調べるようになったらおやつにあげてた「チュール」の塩分濃度が非常に高い事がわかった。 これは健康な猫でも頻繁に与えればやがて腎不全になりうる可能性があるってこと。 こんな事病気にならないとわからないよね…(´；ω；`) 出典:Twitterに投稿された内容。現在は削除済み というものです。 ほかのユーザーから「塩分濃度は高くない」と誤りが指摘されたものの、投稿者は間違いを認めずアカウントを非公開に。デマは見られなくなりましたが、訂正されないままとなっています。 『CIAO ちゅ～る』の塩分濃度は高いのか？　いなばに聞く　

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの

関東一円で飲料自販機事業を展開する大蔵屋商事株式会社の飲料自販機で「売り切れ」が相次いでいる。 実は今、過酷な労働条件を変えようと闘う労働組合・ブラック企業ユニオンによる「順法闘争」が行われているのだ。 順法闘争とは、労働関係法令と業務マニュアルの順守することを指している。 なぜ法律や社内制度を守る「順法」が「闘争」になるのかといえば、ブラック企業では、実際にはルール無視の過酷労働が命じられているからだ。 「順法闘争」は、それらのルールを順守することで、労働者と消費者の安全を「度外視」するようなブラック企業に対抗するための有効な手段となっているのだ。 実は、労働問題に端を発する飲料自販機の「売り切れ」は初めてのことではない。 昨春に、ジャパンビバレッジ社のJR東京駅の自販機で、労使紛争に起因する「売り切れ」が大規模に発生したことは記憶に新しいだろう。 参考：労働組合が東京駅の自動販売機を空

こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

2019年４月から働き方改革関連法が施行され、労働基準法の改正により、時間外労働に上限が課せられるようになる。 しかし、同法にはたくさんの例外と抜け道が用意されている。特に重大なのは、「恒久的」な抜け道となる恐れがある、裁量労働制の悪用だ。 時間外労働の上限規制の「抜け道」とは　労働基準法では、１日８時間・週40時間を超える時間外労働をさせるためには、時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）で労使による上限を定めなければならないことになっている。 これまではこの労使の上限を事実上青天井で決めることができ、月100時間でも月200時間でも、合法的に残業させることができた。 今回の改正では、そこに法律で上限が決められた。時間外労働と法定休日（日曜日の会社が多い）の労働時間を合わせて、最大でも月100時間未満、２〜６ヶ月の平均では月80時間以内にしなければ違法となり、罰則が課せられるとい

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

「飢餓のイデオロギー」［ロンドン発］小説にもたびたび登場するロンドンのハイゲイト墓地には多くの著名人のお墓があります。その中には『資本論』で英国労働者階級の窮状を記し、共産主義社会への移行を唱えた革命家カール・マルクス（1818～1883年）のお墓も含まれています。 京都大学で『資本論』を学んだ筆者も二度、マルクスのお墓を訪れたことがあります。2月5日、ハイゲイト墓地はこうツイートしました。 「カール・マルクスの記念碑が破壊された!　誰かがハンマーで碑文を叩いたようだ。この記念碑はグレード1のリストに含まれており、ハイゲイト墓地としては許すことはできない。一刻も早く修復する」 そして16日にも「またもハイゲイト墓地のマルクス記念碑が破壊された」とツイート。 「今回は赤いペンキだ。そして大理石の碑文が叩き壊された。不合理で愚かで、無知蒙昧（むちもうまい）だ。マルクスのレガシー（遺産）について

中日の松坂大輔がファンとの交流中に負傷したが、その根本原因は「過剰サービス」ではなく警備体制の不備だ。また、サインを求める者の中には転売ヤーもいるようだが、それは残念ながら「織り込む」べき現実だろう。プロ野球キャンプがたけなわだが、ここまでもっとも注目を集めたニュースのひとつが、松坂がファンとの交流中に右肩に故障を負ったとするものだ。スポーツニュースの域を超えて大きく取り上げられて議論の対象になったが、この一件に関する報道の視点にはやや疑問や違和感を感じるものもある。それらに関する私見を述べたい。 松坂大輔を悲劇の負傷に追い込んだ過剰ファンサービスの行方 松坂の男気 犯人明かさず 松坂の悲劇、サイン転売、選手への暴言…いま問われているファン側のモラル 原因は過剰ファンサービスか？事故の原因は、選手が熱心にファンとの接触機会を作ろうとしたこと、それを球団側が選手に要求する機運であるとの見方も

２月16日（土）に行われた第12回朝日杯オープン戦で、藤井聡太七段（16）が優勝して２連覇を飾った。 準決勝は行方尚史八段（45）に、決勝は渡辺明棋王（34）に快勝して、圧巻の優勝劇だった。 トッププロの「本気」とは？　準決勝は行方八段戦。行方八段は同棋戦での優勝経験もあるトッププロの一人だ。 振り駒の結果、先手を握ったのは行方八段だった。藤井（聡）七段は相居飛車の後手では追随する指し方を好む。そうなると行方八段には戦法の選択肢が３つあった。 矢倉角換わり相掛かり　行方八段はその中で昔から得意とする矢倉戦法を採用した。 トッププロが格下と対戦する場合、相手の得意を敢えて受けることもある。筆者も四段時代に久保利明二冠（当時）と対戦して負けた際は、こちらの得意戦法を真っ向から受け止められてその強さを実感したものだ。 行方八段が相手の得意を外したのか、いま一番自信を持っている戦法が矢倉なのか、そ

1月11日に、特別背任等で追起訴された後も、２度の保釈請求が却下され、勾留が100日近くにも及んでいるカルロス・ゴーン氏の事件、まさに日本の「人質司法」の悪弊を海外にさらす状況が続いている。 一方、その後の検察の捜査には、あまり進展がないのか、検察側のリークによると思える「有罪視報道」はめっきり減り、最近ではゴーン氏のことがマスコミで報じられることも少なくなっている中、フランスから、今週のゴーン氏に関するニュースとして報じられたのが、ルノーが2016年にベルサイユ宮殿内の大トリアノン宮殿で夕食会を開いた際、会社の資金が流用されたという件だった。ルノーがこの問題をフランスの検察当局に通報したと発表したと報じられたことで、「ルノーもゴーンの不正を暴き始めた。やはり“強欲ゴーン”は本当だった」と思った人も多かったはずだ。 ルノーは、ゴーン氏解任を拒否するなど日産と方針を異にしてきた。また、フラン

就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

統計不正問題が焦点となっている最近の国会ですが、それに関連して本日6日の国会答弁での安倍総理の発言が話題になっています。国民民主党の足立信也参議院議員から、特別監察委員会の報告書を読んだかについて問う質問への答弁の中で出た発言で、以下の通り報じられています。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。 出典:首相「森羅万象すべて担当」　でも統計不正報告書は未読 この「森羅万象すべて担当している」という総理の答弁が、ネットで大きな反響を呼び、Twitterでは「森羅万象」がトレンド入りする事

日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。

障がい者限定の結婚相談所組織ができ、パーティーやお見合いで障がい者が婚活していることを知っていますか？ 一般の結婚相談所では難しい、とされてきた障がい者の婚活。 障がい者限定の結婚相談所ができた経緯は？　今後はどうなっていくのでしょうか。 創立者、仲人、活動中の会員に障がい者の婚活について聞きました。 ◇ 平成30年10月ーー。 斎藤公子さん（30歳、仮名）は名古屋市のホテルで初めての婚活パーティーに参加していました。 「緊張して、ずっとしゃべっていましたね」と振り返る斎藤さんは、身体障がい3級の障がい者。 その日、行われていたのは、障がい者限定の婚活パーティーでした。 斎藤さんは小学生の頃、事故に巻き込まれました。 10分の心肺機能停止で脳機能の回復は99％難しいと診断されたそうですが、できたばかりの新しい治療法で、奇跡的に回復。 ただ、運動機能に障がいが残りました。 2年前まで、斎藤さ