こういうフェイクニュースが流されています。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める（2019-04-06） （韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15）） 韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道（2019/04/04 16:15:45） フェイク元はゴゴ通信記事で、それをニコニコニュースが転載し、さらにそれを改竄したのがShareNewsJapanという感じです。 内容的にはShareNewsJapanがこんな感じ。 韓国、日本が言っても認めなかった「石油の瀬取り」アメリカからの指摘でようやく認める 2019-04-06 韓国　アメリカに指摘されやっと石油の瀬取りを認める　韓国メディアも報道 ▼記事によると… ・韓国国籍の船舶が北朝鮮の船舶に不法に石油

「文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ（2019.4.12）」 とか 「文在寅とトランプ「かみ合わなかった米韓首脳会談」の舞台裏（4/16(火) 8:01配信）」 とかいうフェイクニュース。 実際の2019年4月11日の米韓首脳会談ですが、12時18分からOval Officeでテタテ会談を行ない、13時21分からCabinet Roomで拡大首脳会談を行っています。 まず、zakzakの記事ですがこう書かれています。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて

2018年6月の韓国統一地方選で与党が圧勝した影響もあるかと思いますが、与党・共に民主党の地方議員がしょうもない条例案を出しています。それを日本の嫌韓バカがはしゃいで取り上げ嫌韓熱を煽るというマッチポンプ状態。 まあ、条例“案”の段階で大げさに取り上げる日本メディアもどうかと思いますが、ソウル市の戦犯企業との随意契約制限条例案とか京畿道の戦犯企業表示条例案とかがまあ下らない条例案であるのも確かです。 ソウル市の条例案については「嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件」で取り上げましたが、今に至るも常任委員会すら通過していません。 강경화 "日전범기업 제품제한, 외교관계 고려해 신중 검토돼야" 입력 : 2019.03.21 11:53:00 서울시의회에서도 서울시와 시 교육청을 비롯한 산하기관이 일본 전범기업 물품을 사지 않도록 수의계약을 제

NHKの以下の記事。 北朝鮮 米に拉致問題取り上げ求めた日本を非難 2019年3月8日 17時50分 北朝鮮は、先月の２回目の米朝首脳会談に際して、安倍総理大臣がアメリカ側に拉致問題を取り上げるよう要請したとして名指しで非難したうえで、「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は８日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手に

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

「徴用工判決：日本人弁護士の「国際裁判でも韓国が勝つ」を読んで --- 高橋 克己（2019年02月22日 06:00）」の件。 ここで言及されている中央日報記事は以下。 「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」（１）（2019年02月11日07時19分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」（２）（2019年02月11日07時20分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 個人的にはICJで韓国が絶対に勝つと言えるほど楽観はできないと思っていますが。 それはそれとして、高橋克己氏の記事には色々と指摘しておきたいところがありました。 二つ目は「韓国政府が思い通りに使う余地がなかった」かどうかだ。が、それは『請求権資金白書』を読めば韓国がそれを自由に使ったことが判る。その白書は韓国経済企画院が1976年に作成し2014年に公開された。そこには