アラビア海のオマーン湾で米空母「セオドア・ルーズベルト」から飛び立つヘリコプター（2015年4月13日撮影、資料写真）。(c) US Navy Media Content Services / AFP 【4月29日 AFP】2018年の米国の軍事費は、トランプ政権の政策を反映して7年ぶりに増加傾向に転じた。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が29日、最新報告書で発表した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏は、「トランプ政権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した」と述べた。 米国が単独で占める6490億ドル（約72兆円）の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。 SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6％増の1兆8000億ドル（

フィンランド議会選のパーティーに出席した社会民主党のアンティ・リンネ党首（中央）。フィンランドの首都ヘルシンキで（2019年4月14日撮影）。(c)Antti Aimo-Koivisto / Lehtikuva / AFP 【4月15日 AFP】フィンランドで14日、議会（一院制、定数200）選の投開票が行われ、社会民主党が40議席を獲得した。反移民を掲げる極右のフィン人党は改選前の17議席から2倍以上の39議席とし、わずか1議席差で第2党となった。 元労働組合代表のアンティ・リンネ（Antti Rinne）党首（56）率いる社会民主党は、ユハ・シピラ（Juha Sipila）首相（中央党）の緊縮政策を激しく批判する選挙運動を展開し、40議席を獲得した。 一方、39議席を獲得したフィン人党は、選挙戦で訴えのほぼすべてを反移民政策に当てた。欧州議会議員で強硬派のユッシ・ハッラアホ（Jussi

マグニチュード（M）6.3の強い地震に襲われたフィリピン北部パンパンガ州のポラクで犠牲者の捜索活動を行う救助隊（2019年4月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【4月23日 AFP】（写真追加）フィリピン北部で22日に発生した強い地震で、死者が11人に上ったことが分かった。23日現在も、ビルの倒壊で生き埋めになったとみられる数十人の救出活動が続いている。 【映像】スーパーの倒壊現場 被害が最も大きかったのはパンパンガ（Pampanga）州で、死亡した11人全員がここで被災した。また、同州の町ポラク（Porac）では4階建てのビルが倒壊し、最大30人が行方不明となっている。 パンパンガ州の知事によると、捜索隊がビル倒壊現場でがれきの下敷きとなった少なくとも1人の生存者の声を確認したという。 専門家によると地震の震央はマニラから北西約100キロの位置で、地震の規模を示すマグ

【4月25日 CNS】求職活動のピークは、航空会社にとっても求人のピークに当たる。中国南方航空（China Southern Airlines）によると、同社の客室乗務員募集に対し今年はすでに3万1000人を超える応募があった。しかし、「筆記試験や面接試験の合格を保証する」といったうたい文句で応募者をだまし、大金を稼ぐ偽の仲介業者がいることも分かった。 王さんは、南方航空の客室乗務員の面接と身体検査を受けた後、ある客室乗務員求人サイトで「500元（約8300円）を先払いすれば筆記試験の合格を保証し、合格後に改めて1万7000元（約28万円）を支払う」という仲介業者の広告を見つけた。筆記試験の出来が心配だった王さんは仲介業者に500元を支払い、個人情報も提示した。しかし500元を支払った後ですぐにだまされたと気づき、この仲介業者とはそれ以降連絡を絶った。 王さんはその後、筆記試験に合格。正式

米インディアナ州ジャスパー郡の裁判所で、死刑を求める陪審評決を受けた後、笑顔で退廷するジョン・ウィリアム・キング被告（当時、中央、1999年2月25日撮影）。(c)PAUL BUCK / AFP 【4月25日 AFP】米テキサス州で24日、黒人男性を鎖で車につなぎ、引きずり回して殺害したとして死刑判決を受けた白人至上主義者の男の刑が執行された。1998年に起きたこの事件は、人種差別に基づく犯罪としては米近代史上最も残忍な殺人事件の一つとして知られている。 ジョン・ウィリアム・キング（John William King）死刑囚（44）は、他2人の白人の男と共に、ジェームズ・バード・ジュニア（James Byrd Jr.）さん（当時49）を殺害したとして1999年に死刑判決を受けた。 共犯者のうち、ローレンス・ブリューワー（Lawrence Brewer）死刑囚は2011年に刑を執行され、司法

PET（陽電子放射断層撮影）でスキャンされた人の脳（2019年1月9日撮影、資料写真）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【4月25日 AFP】外傷や脳損傷などが原因で話せない人が、再び話せるようになる日が来るかもしれない。人の思考を直接解読し言葉にする革新的な脳内埋め込み型機器（インプラント）を開発したとの研究結果が25日、発表された。 神経学的疾患の中には患者の言葉を発する能力を損なうものがあるが、このような患者の多くは、頭部や目の動きを使って文字をつづるコミュニケーション機器に依存し、苦労して一文字ずつ書いているのが現状だ。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の研究チームは、志願者に数百の文章を読み上げてもらい、埋め込み型の機器を用いてその間の脳信号をスキャンすることで「合成」発話として再

北朝鮮・平壌で記者会見し、涙をぬぐう米大学生のオットー・フレデリック・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2016年2月29日撮影、3月1日配信）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月26日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は25日、北朝鮮で投獄された末に昏睡（こんすい）状態で釈放され死亡した米大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、北朝鮮が米国に医療費として200万ドル（約2億2000万円）を請求していたと報じた。 同紙が匿名の関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮は2017年にワームビア氏の米国送還を認める前、米高官に対し医療費支払いの誓約書への署名を要求。この高官はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の指示に従い、誓約書に署名した。医療費が実際に支払われたかは不明とい

フランス・パリのノートルダム大聖堂の周囲に組まれた足場（2019年4月17日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【4月24日 AFP】（更新）大火災に見舞われたフランス・パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で、火災発生前から行われていた建物の改修に当たっていた作業員らが、同大聖堂での禁煙規則を厳守していなかったと、請負業者が24日、認めた。ただ火災との関連性は否定している。 足場施工会社「ル・ブラ・フレール（Le Bras Freres）」の広報担当者はAFPに対し、「禁煙規則を時に守っていなかった従業員らがいたことを遺憾に思う」と述べた一方で、「たばこの吸い殻1本が、ノートルダム大聖堂の火災原因には決してなり得ない」と強調した。 同広報担当者は、風刺週刊紙カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）が先に報じてい

ドイツの国際産業技術見本市「ハノーバー・メッセ」に出展した、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年4月1日、資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP 【4月24日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は、第5世代（5G）移動通信網の構築に向け、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の参入を限定的に容認したと、現地メディアが24日報じた。ファーウェイの参入をめぐっては、主要閣僚や米政府が安全保障上のリスクを警告している。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、メイ首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）が23日、アンテナなど「非中核」のインフラ構築に限ってファーウェイにアクセスを認めることに合意したという。 一方フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、メイ首相が「限定的な容認を検

イランのラバン島にある石油精製施設（2004年5月16日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP FILES / AFP 【4月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）が22日、イラン産原油の禁輸制裁について輸入国に対する適用除外を打ち切る方針を発表したことを受けて、同日の原油価格はほぼ6か月ぶりの高値を付けた。 ホワイトハウスは米国がイランに対して一方的に発動している経済制裁で、中国、インド、トルコ、日本、韓国、台湾、イタリア、ギリシャの8か国・地域に対し、6か月間の適用除外を認めていた。これらの国・地域が5月以降もイランの原油を輸入すれば、米国の制裁対象となる。 米政府の発表を受けて原油価格は大幅に上昇。ニューヨーク原油先物市場の主要指標WTIは前営業日比2.7％高の1バレル65.70ドルをつけた。 TDセキュリティーズ（TD Securities）のダニ

ノルウェー・オスロで行われたノーベル平和賞授賞式に出席するナディア・ムラドさん（左）とデニ・ムクウェゲ医師（2018年12月10日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月24日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は23日、紛争地での性暴力撲滅を目指す決議を採択したが、当初の決議案にあった性暴力被害者に「性と生殖の権利」を保障する文言が、米国の反対によって削除された。 当初の決議案はドイツが作成したもので、性暴力の加害者を裁判にかけるための機構づくりと被害者の権利保障を目的とする正式な作業部会の発足を提案し、被害者の「性と生殖の権利」を明記していた。 しかしそうした機構の構築に対し、中国、ロシア、米国が異議を唱え、作業部会設置案は却下された。さらに米政府は、決議案に「生殖の権利」への言及があれば拒否権の発動もあるとしてけん制した。人工中

米ニューヨークで開催されたタイム誌のパネルディスカッションに参加する米大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏（2019年4月23日撮影）。(c)Brian Ach / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏は23日、中東和平案を6月ごろに発表すると明らかにした。長く待たれてきたこの和平案には、パレスチナ向けの「強固な経済計画」も含まれているという。 米誌タイム（Time）の会合に出席したクシュナー氏は、昨年末に和平案を提示することを望んでいたと述べた。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が総選挙を求めたことや、現在も同国連立政権の発足に時間が必要なことに加

アフガニスタンのバグラム米空軍基地を訪問後、アンドルーズ空軍基地で米兵らと記念撮影するマイク・ペンス副大統領（2017年12月22日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / POOL / AFP 【4月25日 AFP】アフガニスタンで米軍や政府側部隊の攻撃で亡くなった民間人の数が、旧支配勢力タリバン（Taliban）など反政府勢力の攻撃による民間人の死者数を初めて上回ったことが、国連（UN）が24日に発表した報告書で明らかになった。 アフガニスタンでは現在、米国がタリバンとの和平交渉を進める一方で同国での空爆作戦を加速させている。現在のタリバン勢力は2001年のタリバン政権崩壊以降最も広い範囲で支配力や影響力を行使している。 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）が年4回発表する報告書によると、2019年1月から3月の間、連合軍や政府側部隊の攻撃により死亡した民間人の数は305人

メキシコ北西部ソノイタの対米国境フェンスそばを車で走るメキシコ軍の兵士ら（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)GUILLERMO ARIAS / AFP 【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、ツイッター（Twitter）への投稿で、メキシコ兵が米兵に「銃を向ける」出来事が最近起きたとして、メキシコとの国境に「武装兵士」を派遣すると表明し、移民問題をめぐるメキシコ批判を強めた。 トランプ氏が言及したのは4月13日、メキシコ国境の監視任務にあたっていた米兵2人がメキシコ兵から尋問を受け、武器を向けられたとされる出来事とみられる。 メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は、同国政府がこの出来事を調査し、トランプ氏の投稿を考慮した上で「われわれの主権の枠組みの範囲内で

米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、

北朝鮮人民空軍第1017軍部隊の飛行訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月17日配信、撮影地不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月19日 AFP】米国防総省のパトリック・シャナハン（Patrick Shanahan）長官代行は18日、先に北朝鮮が公表した兵器の発射実験について「弾道ミサイルではない」との見解を示し、米軍の姿勢に変更はないと述べた。 シャナハン氏は国防総省でアルバニア国防相との会談に臨んだ際、記者団に対し「実験は実施された」と語った。 同氏は米情報当局が行った調査結果について詳細は明らかにしなかったものの、「弾道ミサイルではない」と言明。「われわれの姿勢あるいは作戦に変更はない」と述べた。 これに先立ち北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が「強力な弾頭」が

ドナルド・トランプ米大統領がツイッターに投稿した「ゲーム・オブ・スローンズ」風の画像（2019年4月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、2016年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑に関するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官の捜査報告書の公表を前に、ファンタジー小説を原作とした米ドラマシリーズ「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」風の画像をツイッター（Twitter）に投稿し、「勝利宣言」をした。 トランプ氏が投稿した画像には、立ち込める霧を背景に後ろ向きに立ち、トレードマークの黒のオーバーコートを着た同氏の姿に、「ゲームオーバー」という言葉が重ねられており、ゲーム・オブ・スローンズを意識したものであることは明らか。 画像にはまた「共謀はない

米カリフォルニア州リバーサイドの裁判所で、判決を受ける前に弁護士を話をするデビッド・アレン・ターピン被告（着席している人物の右から2人目）と妻のルイーズ・アナ・ターピン被告（同左、2019年4月19日撮影）。(c)WILL_LESTER / POOL / AFP 【4月20日 AFP】米カリフォルニア州ペリス（Perris）の夫婦が実子13人のうち12人を監禁・虐待していた事件の裁判で19日、被告夫婦に終身刑が言い渡された。被告らは子どもらを「恐怖の館」に監禁し、虐待していたことを認めている。 判決を受けたのは、デビッド・アレン・ターピン（David Allen Turpin）被告（57）と妻のルイーズ・アナ・ターピン（Louise Anna Turpin）被告（50）。両被告は、3歳から30歳までの実子12人に対する監禁、児童虐待、虐待など14件の罪を認めた。いずれも重罪に分類される罪状

メキシコ・トレスマリアス諸島最大の島マリアマドレ島で、最近閉鎖された刑務所の入り口（2019年3月16日撮影）。(c)JOSE OSORIO / AFP 【4月19日 AFP】太平洋に浮かぶメキシコ・トレスマリアス諸島（Maria Islands）の刑務所は「楽園」と呼ばれていた。このほど政府が閉鎖を決定したが、受刑者からは閉鎖を惜しむ声も出ている。 この刑務所は1905年、メキシコ本土から130キロ離れた、船で8時間の場所にあるトレスマリアス諸島最大の島、マリアマドレ島（Isla Maria Madre）に建てられた。島はターコイズブルーの静かな海に囲まれ、ペリカンやオウム、イグアナなどが生息している。トレスマリアス諸島は2010年、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の生物圏保存地域に指定された。 昨年就任した新興左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres

ベトナム南部ホーチミン市郊外のビエンホア空軍基地で、危険警告標識のそばに立つベトナム兵（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Thomas WATKINS / AFP 【4月21日 AFP】米国際開発局（USAID）は20日、ベトナムの枯れ葉剤貯蔵施設跡で1億8300万ドル（約205億円）規模の浄化作業を開始した。作業の完了までには10年かかるという。 枯れ葉剤はベトナム戦争（Vietnam War）で使用されたものだが、数十年がたった今なお、枯れ葉剤が原因とされる深刻な先天性欠損やがん、障害を抱える人が大勢いる。 浄化作業が始まったのは、ベトナム南部ホーチミン（Ho Chi Minh）郊外にあるビエンホア（Bien Hoa）空軍基地。ビエンホアでは、40年以上前のベトナム戦争終結間際の撤収作業中にダイオキシンが基地から地下水や川へ漏出し、ベトナム人が数世代にわたって抱えている深刻