「家庭教育」めぐる連携の動き、 何が問題か - ふぇみにすとの論考
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
旭川市でいったん止まった条例制定の動きと市民運動 - ふぇみにすとの論考
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） ２０２０年頃から「家庭教育支援条例」制定に向けた動きが活発化した北海道旭川市では、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を中心に、日本会議やモラロジー、自民党が連携してきた。統一教会が注目される中で制定の動きはいったん止まったが、そこには危機感を抱いて活動を続ける市民らの力もあった。 条例制定を目指して2020年８月23日に設立されたのが「旭川家庭教育を支援する会」だ。設立直前に、地元の有力な経営者であり、日本会議の支部「上川協議会」の会長や旭川モラロジー事務所の代表世話人も務める落合博志氏と、統一教会の旭川家庭教会総務部長の万代英樹氏の二人が市議会の各会派を回って会の設立準備をしていると趣旨説明をしたという。 「家庭連合」の名
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