全社横断で「誰が何をやっているのか」を可視化する取り組み | Recruit Tech Blog
この記事は リクルート ICT統括室 Advent Calendar 2023 18日目の記事です。 こんにちは、ICT統括室の別府(@tky_bpp)です。この記事は、社内の情報流通を社内プロダクト起点で改善しようとしている取り組みの紹介です。 具体的には「社内・社外に分散している情報」を集約することで「各従業員がこれまでどのような仕事をしてきたのか」を可視化しようとしている取り組みです。その中でも、主にプロセス、工夫した点について書いています。そのため、特定の技術スタック、ツールの紹介といった技術的な内容にはあまり触れません。 同じような課題に取り組んでいる方にとって、少しでも参考になれば幸いです。 はじめに 私は現在、リクルートの社内で利用されている従業員検索システムのプロダクトマネージャーをしています。 このシステムには、従業員毎の個人ページがあり、連絡先や所属部署、使用しているパ
事例一覧｜退職代行モームリ
2024.01.17 退職代行は使いたくない、抵抗がある、でも会社が辞められないという方に…【セルフ退職ムリサポ!】 セルフ退職ムリサポ!とは セルフ退職ムリサポ!とは、 『自分で退職を確定させるサポートを行うサービス』です。 自分では退職できそうにない、それでも退職代行には頼りたくない。そういった方にコンサルティングを行わせて頂きます。 今まで数千件の退職を成功率100％にて確定させてきた退職代行モームリが退職のノウハウを駆使し、自分で退職を確定させるお手伝いをさせて頂きます。 また、顧問弁護士監修の各種総務書類のフォーマットを用意しているため、退職に付随する有休消化、退職金、退職後必要書類なども取得して退職ができます。 当社の指示通りの対応を行って頂ければ、確実に退職が可能となります。 退職代行を利用せずに自分で退職をしたい方に向けたサービス ・退職代行をできれば使いたくない ・本当は
デジタル庁のNWはココが凄い ダークファイバー、ゼロトラスト、ネットワーク仮想化など採用｜BUSINESS NETWORK
ネットワークが仕事に不可欠なのは政府職員も同じ。デジタル庁は今、政府の業務を支える共通ネットワークの整備を進めている。“先進性”という観点でも注目のネットワークだ。 （左から）デジタル庁 参事官 省庁業務サービスグループ 古川易史氏、デジタル庁 ネットワークエンジニア／自然科学研究機構 国立天文台 情報セキュリティ室次長 大江将史氏 国内最大級のネットワーク更改プロジェクトが現在進行中だ。主導するのはデジタル庁。ネットワークなど、政府共通の標準的な業務実施環境を提供する「ガバメントソリューションサービス（GSS）」のことである。 政府職員の日々の業務を支えるデジタル基盤は従来、府省庁間を結ぶ「政府共通ネットワーク」を除くと、各府省庁が個別に調達・整備してきた。しかし今、デジタル庁が一括して調達・整備するGSSへの移行が進んでいる。 「デジタル社会の実現に向けては、行政機関が利用するデジタル
なぜかずっと疲れている人に足りないのは「攻めの休養」 “ただ休む”だけでは回復しない、生産性を高める休養のコツ
20年間「休み方」について研究している片野秀樹氏の著書『休養学』の刊行記念イベントが透明書店で開催されました。科学的に正しい休養法について、本書の内容に沿ってポイントを紹介しました。本記事では、休んだつもりなのに疲労が取れない人におすすめな“効果的な休養のコツ”を解説します。 前回の記事はこちら 活動・疲労・休養の「3つのサイクル」 片野秀樹氏（以下、片野）：疲労感はマスキング（masking：覆い隠す）できるんですね。例えば、栄養ドリンクを飲んで「今日、がんばろう」という方もいらっしゃるかもしれません。あるいは何かモチベーションを持って、「自分が使命感を持ってやらなければならない」となると、一時は疲労感をマスキングできるんです。 その時の活動能力は下がっているんですが、マスキングしながら活動してしまう。がんばらなければならない時もあると思うので、これは一時的には必要だと思うんですが、ずっ
SAPは何故使いにくいのに、世界中で愛されているのか｜ヒーホーくん
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
セキュリティ運用の実態調査、“アウトカム重視”企業ほど“AI・自動化中心”で運用 (1/2)
パロアルトネットワークスは、2024年3月21日、「日本企業のセキュリティ運用とAI・自動化活用」の実態調査に関する記者説明会を開催。この調査結果を受けて、同社は“アウトカム（成果）”を重視するセキュリティ対策を軸とした、“AI・自動化”中心のセキュリティ運用への転換を提言している。 冒頭、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストである染谷征良氏は、「サイバーリスクのビジネスインパクトが高まる中で、いかに防御するかは大前提で、いかに迅速に検知、対応するかが重要になってきている」と説明。 同社はインシデント検知・対応の効果測定に用いられる「インシデント検出時間（MTTD）」と「インシデント対応時間（MTTR）」に注目し、今回の調査における論点のひとつとしている。 インシデント検出・対応時間を評価指標とする企業は4分の1のみ 本調査は、従業員1000人以上かつ年間売上
世界デジタル競争力ランキング、スイス5位、日本は32位へ後退(世界、スイス) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
スイスの国際経営開発研究所（IMD）は11月30日、7回目となる世界デジタル競争力ランキング2023を発表した。2017年の調査開始以来、5回目まで首位を維持していた米国は、前年調査では2位となったものの、再び首位に返り咲いた。オランダ、シンガポール、デンマークに続き、スイスは前年同様に5位を維持した。日本は前回調査から3つ順位を落とし、32位となった（添付資料表参照）。 同ランキングは、64カ国・地域を対象に、政府・企業・社会の変革につながるデジタル技術を導入・活用する能力を、（1）知識：人材や教育・訓練、科学に対する取り組み、（2）技術：規制および技術の枠組みと資本、（3）将来への準備：デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する社会の準備度合い、の3点からランク付けし評価するもの。評価基準のうち3分の2が測定可能な数値データを、3分の1が企業・政府幹部の調査回答を基にしている。
科学的根拠に基づく最高の勉強法がガチで良かった話｜牛尾 剛
最近読んでめっちゃ良かった本が下記の本だ。現在Amazonを見たら総合で３５位で、星の評価が５つと半端ない。著者の方は以前から YouTube 動画などで勉強させていただいてたが、本が出たので速攻で買った。 勉強法とか大好物の自分としては読むしかないと思って買った。これは星５つは間違いない出来であった。さっそく自分も著者のメソッドを実施してみた。 実はこの本は、この本で紹介されている、そして私もそう思っている科学的に証明されたメソッドが効果の高い順から掲載されている。しかも、この本の面白いところは、この本のメソッドが本を読みながら各テクニックを体験できるところなので、ぜひ紙と書くものを用意して本を開いてほしい。 説明しないけど、多分こんな感じになる。わしは字が汚いので読めないだろう。 あんまし内容を書くとネタバレになったら申し訳ないので書かないけど、自分がめっちゃくちゃ嬉しかったことを書い
松尾研 LLM講座 講義コンテンツ | 東京大学松尾研究室 - Matsuo Lab
松尾研究室が2023年9~10月に東京大学サマースクールで開催した LLM 大規模言語モデル講座のコンテンツを無償公開しています。 本講座は約2,000名の受講者が参加し、全7回の講義を実施しました。 最終課題としてGPUを使ったコンペティションでは約800名が参加し熱戦を繰り広げました。 現在、講義のスライドのみ公開しております。 ダウンロードは利用規約を確認の上、下記からダウンロードをお願いいたします。 最終更新: 2024年2月10日 問題・フィードバック報告フォームはこちら 第1回：Overview of Language Models LLMの概要、今後の各回の講義の概要、および日本のLLM開発状況について 第2回：Prompting and Augmented Language Model 事前学習済みLLMを追加学習せずに活用する技術（プロンプティング、⽂脈内学習、Augme
デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに | イベント・セミナー | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準（DSS）の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
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■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート
関係法令Q＆Aハンドブック - NISC
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」（以下「本ハンドブック」といいます。）を作成しています。 企業における平時のサイバーセキュリティ対策及びインシデント発生時の対応に関する法令上の事項に加え、情報の取扱いに関する法令や情勢の変化等に伴い生じる法的課題等を可能な限り平易な表記で記述しています。 企業実務の参考として、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策・法令遵守の促進への一助となれば幸いです。 ※Ver2.0は、令和5年9月に、サイバーセキュリティを取り巻く環境変化、関係法令・ガイドライン等の成立・改正を踏まえ、項目立て・内容の充実、更新を行い改訂されたものです。 Q＆Aで取り上げている主なトピックスについて サイバーセキュリティ基本法関連 会社法
マツダが不正アクセス被害、社員などのアカウント10万件以上が流出の可能性
マツダは2023年9月15日、外部からの不正アクセスを受け、個人情報の一部が外部へ流出した可能性があると発表した。流出した可能性があるのは、同社とグループ会社・協力会社の各社員と取引先担当者のアカウント情報10万4732件。具体的には、ユーザーID、暗号化したパスワード、漢字・ローマ字の氏名、メールアドレス、会社名、部署・役職名、電話番号の7項目だ。 マツダは7月24日に、オンプレミスのアプリケーションサーバーを経由した不正な通信を検知し、直ちにアプリケーションサーバーをネットワークから切り離すなどの対策を取った。その後、不正アクセスに用いられたIDを無効化し、サーバーをシャットダウンした。 外部のセキュリティー専門家によるフォレンジック調査の結果、システムのアカウント情報などを管理するディレクトリーサーバーに不正アクセスの形跡があることを確認した。原因は、同社に設置しているアプリケーショ
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開
サイボウズ、「DX人材育成ガイドライン」を無料公開ノーコードツールを活用したDX人材育成方法を、大企業の実例とともに紹介 サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）人材の育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下エン・ジャパン）と共同で執筆し、無料で公開しました。本ガイドラインは、ITの専門知識がなくてもDX推進の実現を可能にする、ノーコードツールを活用したDX人材育成手法、DX推進事例などを、 京セラ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本航空株式会社、星野リゾートなどの企業事例とともに紹介しています。 「DX人材育成ガイドライン―ノーコード活
ドメインやサブドメインを調査する話（前編） | 技術者ブログ | 三井物産セキュアディレクション株式会社
気がついたら数年ぶりのBlog投稿でした。お手柔らかにお願いします。 さて、今回取り上げるのは、ドメインやサブドメイン、保有ネットワークを調査する手法（相手方に影響を与えない縛りです）を思いつくままに紹介していきます。ドキュメントとして纏まっているものもあまり見かけなかったので、重い腰を上げて書いてみました。この他にもこんな方法がある！などフィードバックを頂ければとても喜びますので、是非よろしくお願いします。 目次 <後編> ・サブドメインを調査する方法 ・IPアドレスを起点にサブドメインを探す ・公開ポートへのアクセス（Webポート） ・＜通常コンテンツの返却＞ ・＜エラーページの返却＞ ・＜リダイレクト＞ ・公開ポートへのアクセス（Webポート以外） ・証明書の確認 ・＜Webサーバの場合＞ ・＜SSL/TLSで保護されたプロトコルの場合＞ ・＜プロトコル内で暗号化(STARTTLS)
#073 人生を変えたければ時間配分をかえろ 時間ポートフォリオについて｜山口周
人生を変えたければ時間配分を変える昨日までと同じ時間配分で生きていれば、昨日までと同じ人生が永遠に続くだけです。人生を変えたければ、何よりもまず、時間配分を変えなければなりません。 世の中には、端から見ていると仕事はサクサクと済ませてしっかりと休みもとっていながら、数千万円、場合によっては数億円の収入を得ている人がいる一方で、クタクタに疲労困憊するまで働いていながら、報酬も名誉も人並み、あるいはそれ以下にしか与えられていない、という人がいます。後者のような人からすれば、どうして前者はそれほど忙しそうでもないのに、こんな成果を出せるのだろうか、と不思議に思うかも知れません。 これは問いの立て方としてスジが悪いと言わざるをえません。まったく逆で、彼らは重要な仕事だけに絞り込んで労力を集中し、他をスッパリと切り落としているからこそ、あれほどの報酬と名誉を手に入れているのです。 フォーカスを絞り込
Gartner、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表
新たに追加した項目では生成AIと分散型アイデンティティが「過度な期待」のピーク期に、メタバースは2023年版では幻滅期に ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2023年」を発表しました。 本ハイプ・サイクルでは、今後すべての企業にとって重要となる、未来志向型と捉えられるテクノロジや、トレンドとなっているキーワード40項目を取り上げています。 バイス プレジデント アナリストの鈴木 雅喜は次のように述べています。「企業の将来を左右する重要なコア・テクノロジ群がさまざまな用途や業種に広がり、そのインパクトが増大しつつあります。ChatGPTなどの生成AIを取ってみても、近年まれに見る大きなうねりを市場に生み出し、社会が大きく変化し始めています。デジタル化やイノベーションを推進するテクノロジ・イ
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