【重要なお知らせ】システムの導入作業中のランサムウェア感染に関するご報告｜KCCS
2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム（以降、本システム）の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始
Welcome to the Microsoft Incident Response Ninja Hub
We’re excited to announce the Microsoft Incident Response Ninja Hub. This page includes a compilation of guides and resources that the Microsoft Incident Response team has developed on threat hunting, case studies, incident response guides, and more. Many of these pieces were also developed in collaboration with Microsoft’s partners across Microsoft Security, providing a unique view into how the M
サイバー攻撃による企業の被害は平均7億円で過去最多 IBM調査
2024年2月までの1年間にサイバー攻撃などでデータを侵害された企業の平均被害額は、前の同じ時期に比べ10％増え、過去最多の488万ドル（約7億円）になったことが5日、米IBMの調査で分かった。日本国内の企業の平均被害額も過去最多で、5％増の6億3千万円だった。 日本、米国、ドイツなど16の国・地域でデータ侵害に遭った604社の状況を調べた。このうち日本企業は42社。事業中断による損失や、顧客対応などの費用増が被害額を押し上げた。平均被害額は国・地域別では米国の936万ドル、業種別では医療の977万ドルがそれぞれ最も多かった。 データ侵害を検知してから封じ込めまで平均258日かかっていた。セキュリティー業務に人工知能（AI）を導入している企業は封じ込めまでの日数が平均より短く、セキュリティーに精通した人材が極端に不足している企業は被害額が平均を大幅に上回った。 IBMの担当者は「セキュリテ
JAバンク
JAバンクトップ 金融犯罪にご注意ください フィッシング詐欺にご注意ください フィッシング詐欺にご注意ください 注意ポイント フィッシング詐欺対策 フィッシング詐欺に ご注意ください 注意ポイント フィッシング詐欺対策 フィッシング詐欺にご注意ください 疑似餌で魚を釣る＝フィッシングというところから由来するとおり、JAバンクを装ったメールやサイトでお客さまの重要な情報を送付させ、その情報を悪用する詐欺をフィッシング詐欺といいます。 偽メールに気をつけてください
サイバーレジリエンスのためのコミュニケーション ～セキュリティ担当者に必要なコミュニケーションスキル集～ | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 サイバーインシデント発生時にセキュリティ担当者はその被害の封じ込め、復旧対応のために現場から経営層までさまざまな部署の担当者と円滑に連携して対応していく必要があります。このように組織一体となってサイバーインシデントに対応し、状況を回復していく力を「サイバーレジリエンス」といいますが、このサイバーレジリエンスを実現していくためには多くの企業が以下のような課題を抱えていると考えています。 1.同じ企業の中の部署であっても、それぞれの部署がもつ専門性や文化の違いからサイバーインシデント対応において必要な連携の 中でコミュニケーションエラーが発生しやすい可能性がある。 2.サイバーインシデントを体験したことがある担当者が限定的であるため、対応のために必要なコミュニケーションスキルに個人差 がある可能性がある。 そこで本プロジェクトでは、事業会社において、サイバーインシデント対応時の他部署との
弊社の社員・役員を名乗る不審なメールにご注意ください | ニュース | ロート製薬株式会社
最近、海外を含めた各国で、弊社の社員・役員を名乗る者が下記の偽のメールアドレスを使用し、メールを配信していることが確認されています。 zeljka@panet.rs bal@aep-groupe.fr drkunio@rohtopharm.jp dr.kuniorohtopharm1@gmail.com dr.kuniorohtopharm01@gmail.com yamadakunio149@gmail.com drkunioryamada00@gmail.com drkunio@rohtopharm.jp これらのメールは、弊社とは一切関係ありません。メールを受信した場合は、返信したり、個人情報を連絡したりすることのないようご注意ください。また、上記のメールアドレスに限らず、不審な内容のメールにはご注意ください。
Azure status history | Microsoft Azure
Mitigation Statement - Azure Virtual Desktop issues accessing available resources list for US regions What happened? Between 18:46 UTC and 20:36 UTC on 16 September 2024, customers using Azure Virtual Desktop, whose end user connections were dependent on a subset of infrastructure in the East US region, had users who experienced issues creating new connections. In addition, Azure Virtual Desktop a
伊藤忠サイバー＆インテリジェンス
サイバーセキュリティー対策において組織がリスクアセスメントを実施することの重要性が語られており、サイバーセキュリティーのマネジメントは、リスクコントロールそのものであると言っても過言ではありません。 しかしながら、関連する資料を参考にしても、曖昧な内容に終始して判断に迷ったり、実施者の知識と経験が求められる部分が多かったり、その効果的な実施に各担当者が苦労している現実があります。 実効性のあるリスクアセスメントを実施するにはどうしたらよいか、伊藤忠商事・ITCCERT・伊藤忠サイバー＆インテリジェンスでは長年その課題に取り組んできました。 それらの取り組みの中で、特に我々が三大脅威として定義している「標的型攻撃」「サイバーランサム」「ビジネスメール詐欺/BEC(ビーイーシー : Business E-mail Compromise)」に特化して、組織間での共通のリスク可視化を目的としたツー
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
「ゼロトラスト」提唱者、ジョン・キンダーバーグ氏が語る誤解と本質――「ゼロトラストの第一歩は『何を守るべきか』を明確にすること」
【2024年7月16日追記】記事公開時、タイトルや本文にてジョン・キンダーバグ氏と掲載していましたが、正しくはジョン・キンダーバーグ氏でした。読者ならびに関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 【誤】ジョン・キンダーバグ氏 【正】ジョン・キンダーバーグ氏 昨今、サイバーセキュリティの取り組みを議論する際に必ずといってよいほど言及されるキーワードが「ゼロトラスト」だろう。IT系の展示会に足を運んでも、あちこちのブースで「ゼロトラストソリューションを紹介」といった宣伝文句が並ぶ。IT業界、セキュリティ業界ではよくあることだが、一度何かのキーワードが注目を浴びると、ベンダーそれぞれ都合の良いように使われてしまいがちだ。ゼロトラストも例外ではない。 確かにゼロトラストの実現には、さまざまな技術や製品が必要だが、それは決して本質ではない。ゼロ
イセトー情報流出問題、90万件超に 識者「2015年と似た構図」：朝日新聞デジタル
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【重要なお知らせ】なりすましサイトに関する注意喚起のお知らせ
平素より、SAPジャパン株式会社の製品並びにサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、弊社が以前保有していたサイトが第三者企業によって取得され、なりすましサイトとしてインターネット上で表示される事例が確認されました。当該サイトには、弊社の著作物が無断で掲載されており、著作権侵害の状態にあります。これらのサイトと弊社は一切関係がございません。 偽サイトの具体事例 現在、GoogleやYahoo等の検索エンジンにて弊社に関連したキーワードで検索をした場合、検索結果になりすましサイトが表示され、クリックすると不審なサイトへ誘導される可能性や、気付かぬうちにお使いのパソコン等に有害なソフトウェア等がダウンロードされ思わぬ被害が発生する可能性があります。 【不正な偽サイト例】 検索結果表示例： ※下記は表示の一例です。 特に、検索結果に「– sapjp.com」と表示されるサイト
KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
サイバー攻撃集団が経済制裁対象に、ランサムウエアの身代金支払いが違法になる場合も
日本でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が目立っている。政府が対策の強化とともに攻撃者への金銭要求に応じないよう企業に注意喚起を強めており、身代金支払いの是非に注目が集まっている。 脅迫を受けた被害企業が自主的な判断で金銭を支払うことが、直ちに法令に抵触するわけではない。ただし攻撃者集団の素性や、支払われた状況によっては法令違反に問われると専門家が指摘するケースが出ている。 例えば2022年12月、政府が経済制裁の対象として取引を禁じる外国の団体に、サイバー攻撃の集団が新たに加わった。攻撃者が限定されるとはいえ、身代金の支払いそのものが法令違反になる初めてのケースとみられる。 一方、欧米では身代金要求に応じてデータを復旧させる例が多くある。攻撃者との交渉代理を請け負える体制を持つセキュリティーベンダーも日本に進出している。攻撃者との交渉は日本で被害企業の選択肢になりえるのか。 北朝
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太陽光発電、サイバー攻撃の温床に IoT経由で不正送金 - 日本経済新聞
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/inquiry/kokai_jireishu.pdf
当社サーバーへの不正アクセスについて | ニュース | エプソン
Cato Networks Joins AWS ISV Accelerate Program
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/20190628_group_gov.pdf
集英社のクリエイティビティを守るため、Microsoft 365 E5 とMicrosoft Copilot for Security で、ゼロトラストセキュリティ ＋ AIを活用した最新のセキュリティ環境を実現
